新しいタイプの学校運営

文部科学省は「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」を行う実践研究校を2002年度に七校指定した（指定期間は3年間）。教育改革国民会議の提言（2000年12月）や「21世紀教育新生プラン」などを受けて、学校運営のあり方に焦点づけた指定校制度を設けたもので、併せてそれらの学校は研究開発学校の指定を受け、教育課程の改善についても実践研究を行っている。 　

2002年度の指定は、一五都府県三指定都市から出された30件の応募の中から、千葉県習志野市、東京都足立区、三重県津市、和歌山県新宮市、岡山市、広島県尾道市、京都市の7件が採択された。実践研究の内容はそれぞれ異なる。たとえば足立区立五反野小学校では、地域の要望や学校の課題に対応した学校運営を行うための学校裁量権拡大などが、尾道市立土堂小学校では、学校の経営方針を明確に示して校長を公募することなどが、それぞれ研究内容として提出されていた。

そうして1年目には具体化のための準備が進められ、五反野小学校では2003年1月に学校理事会（地域住民代表3名、保護者代表3名、教職員代表4名、教育委員会から1名で構成）を発足させ、学校の基本方針、予算、教育課程編成などをそこで審議する学校運営の方式を導入することになった。また土堂小学校は公募によって校長を選考し、他県の現職小学校教員を2003年度の校長として迎え入れることになった。 　

学校の自主性・自律性の確立は、地域の事情や学校の実態によってあり方を異にする。これらの実践研究がどのような成果を生み出していくかはまだわからないが、行政ではなく地域の文脈に立脚した新しい公立学校の運営のあり方を探る上で、今後の動向が注目されよう。