教育用語集
tag:tuushin.jp,2018:/word//6
2018-09-10T10:03:01Z
教育関係の用語集。
Movable Type 3.35
長期（派遣）研修
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2193
2008-02-12T05:49:29Z
2008-12-29T16:24:53Z
「長期（派遣）研修」は「通信教育で教師を目指す」内、「教育用語集」カテゴリー内のページです。
教育公務員特例法第二〇条において、教員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで長期にわたる研修を受けることができることになっている。これが「長期（派遣）研修」である。この制度によって、多くの教員が大学・大学院・民間企業・教員研修所・社会福祉施設・海外等に派遣されている。
その総計は、平成6年度で7,500人を越えている。期間は、大学・大学院の場合、1年以上2年以内が最も多く、民間企業や福祉施設の場合、1ヶ月から6ヶ月未満が多い。中でも近年増えているのが、長期社会体験研修である。これは、視野の拡大、対人関係能力の向上などを目的として、教員を民間企業、社会福祉施設などの学校以外の施設へ、1ヶ月から1年程度派遣する制度である。平成13年度は72県市で1,292人の教員が派遣されている。
同僚性
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2194
2008-02-12T05:51:12Z
2008-12-29T16:24:53Z
「同僚性」は「通信教育で教師を目指す」内、「教育用語集」カテゴリー内のページです。
近年、教師の専門的力量形成には、同僚教師の援助や助言がきわめて大きな役割を果たすことが改めて注目される中で、学校内の教師同士の共同関係や援助の重要性を指す言葉として使われる。同僚性（collegiality）の概念は、教師の専門的な成長が、個人的な過程というよりも共同的な過程であることを示している。新任教師のメンターや校内研修の意義と重要性の根拠として使われる。
また、現在問題となっている指導力不足教師を生まないためにも、同僚性により注目する必要がある。
特別免許状制度
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2196
2008-02-12T05:54:45Z
2008-12-29T16:24:53Z
「特別免許状制度」は「通信教育で教師を目指す」内、「教育用語集」カテゴリー内のページです。
大学での養成を受けていない者に、都道府県教育委員会の行う教育職員検定により教員免許状を授与する制度。昭和63年の教育職員免許法の改正により発足。
特別免許状は、当初、
(1)学士の学位
(2)相当する教科の専門的知識・技能
(3)社会的信望、熱意と識見を持つ者に対し
(4)その者を教員として任用しようとする者（教育委員会、学校法人等）の推薦に基づき、学識経験者からの意見聴取を経て、教育職員検定により授与されることとなっていた。
また、その有効期限は5年以上10年以内で、授与した都道府県内のみで有効であった。しかし、実際に授与されたのは、平成12年度までに44例に止まっていた。44件中、1件のみが中学校であり、残りの43件はすべて高校である。教科別に見ると、英語が8件で最も多く、次いで工業の7件、数学・商業が各6件と続く。
こうした状況に対して、中央教育審議会は、平成14年2月の答申「今後の教員免許制度の在り方について」で、特別免許状が普及しないのは、有効期限が5〜10年であること、および、大卒が条件になっていることなどをあげ、この2要件の撤廃を求めた。その結果、免許法が改正され、平成14年7月より、この2要件は撤廃されている。しかし、これまで特別免許状制度があまり利用されてこなかったことから、その必要性に対しては疑問が寄せられていると同時に、それが「大学における養成」という原則と矛盾することから、教職の地位を低下させるものであるとの批判もある。
独立行政法人教員研修センター
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2197
2008-02-12T12:02:05Z
2008-12-29T16:24:53Z
「独立行政法人教員研修センター」は「通信教育で教師を目指す」内、「教育用語集」カテゴリー内のページです。
全国的な教育水準の維持と国の教育政策の具現化を図るための研修等を行う機関。従来は、国が行う学校教育関係職員の研修については、文部科学省が直接行ってきたが、政策の企画立案機能と実施機能を分離させ、事業の一元的実施により研修を総合的かつ効率的・体系的に実施するために、平成13年に独立行政法人として、つくば市に設置。
その業務は、第1に、校長・教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと、第2に、学校教育関係職員に対する研修に関する指導・助言および援助、第3に、研修に関するテキスト等の作成・販売、研修参加者に対する宿泊施設の提供、である。提供している研修の内容は多岐にわたるが、例えば、「教職員等中央研修（校長・教頭・中堅）」や「総合的な学習の時間研修」、「教育情報化推進指導者養成研修」、「洋上研修」などがある。
独立行政法人教員研修センターのホームページ・アドレスは、「http://www. nctd. go. jp 」である。
反省的実践家
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2198
2008-02-12T12:03:55Z
2008-12-29T16:24:53Z
「反省的実践家」は「通信教育で教師を目指す」内、「教育用語集」カテゴリー内のページです。
アメリカのマサチューセッツ工科大学教授ドナルド・ショーンが1983年に出版した著書『反省的実践家―専門家はどう思考しているか―』において提唱した新しい専門家像。旧来の「技術的合理性」を基礎とする「技術的熟練者」（technical expert）と対比された、「活動過程における省察」を基礎とする「反省的実践家」（reflective practitioner）という専門家像である。
これを教師に適応した場合、「技術的熟練者」モデルは、「効率性」と「有能さ」を原理とした、学校の画一性や官僚組織に適合する教師像となる。これに対して、「反省的実践家」モデルは、教師の自立性と専門的見識を基礎とし、「自由」と「多様性」を原理とした、民主的社会に適合する教師像となる。この新しい教師像の萌芽は、すでに1960年代末以降の教員センター運動の中にも見られたが、1980年代中期以降の新しい教師教育改革運動の中で、全米の教師たちに広く支持されるようになった。
免許状の上進
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2199
2008-02-12T12:06:46Z
2008-12-29T16:24:54Z
「免許状の上進」は「通信教育で教師を目指す」内、「教育用語集」カテゴリー内のページです。
教師が現職にありながら上級免許状を取得すること。一定の期間教師として勤務し、大学において必要な単位を修得することが必要である。1種免許状・2種免許状を取得する場合は、一定の最低在職年数を越える在職年数が、修得すべき単位数にふりかえられて、段階的に軽減されることになっている。
2種免許状から1種免許状への上進には、最低在職年数5年、大学において45単位を修得しなければならないことになっている。しかし、軽減措置により、5年以降12年までは、在職年数1年につき5単位を軽減し、最低10単位の修得で済む。1種免許状から専修免許状への上進の場合は、最低在職年数が3年、大学において15単位を修得しなければならない。ただし、専修免許状の取得についても同様の軽減措置がある。
10年経験者研修と免許状更新制度
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2200
2008-02-12T12:10:34Z
2008-12-29T16:24:54Z
「10年経験者研修と免許状更新制度」は「通信教育で教師を目指す」内、「教育用語集」カテゴリー内のページです。
平成12年12月、教育改革国民会議が最終報告書において、「教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる」観点からの提言の1つとして、「教員免許状更新制の可能性の検討」が提言された。これを受けて、中央教育審議会が免許状更新についての検討に入ったが、平成14年2月の答申「今後の教員免許制度の在り方について」において、任期制を導入していない公務員制度全般との調整の必要性や、免許状授与の際に教員としての適格性を判断しないで更新時にのみ適格性を判断することは制度上無理があることなどが示された。
そのため、更新制度の導入を断念し、代わって、人事管理システムの構築や免許状の取り上げ自由の強化とともに提言したのが、「10年経験者研修」であった。これを受けて、平成14年5月、教育公務員特例法の一部改正が行われ、「10年経験者研修」がスタートした。
その内容は、国公立学校の任命権者に対し、教員の在職期間が10年に達した後に、個々の能力、適性などに応じて、資質向上に必要な研修を義務づけるものである。研修期間は、校内研修と校外研修がそれぞれ20日間程度となっている。また、実施に当たっては、任命権者が、研修を受ける者の能力・適性などについて評価し、その結果に基づいて、対象教員ごとに10年経験者研修の計画書を作成することを義務づけている。
学校選択と教師の意識改革
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2201
2008-02-12T12:18:03Z
2010-09-11T23:02:22Z
近年の公立学校における学校選択制度の導入は、学校教育への市場原理の導入による学校教育の活性化を目的としている。
近年の公立学校における学校選択制度の導入は、学校教育への市場原理の導入による学校教育の活性化を目的としている。従来、公立学校の教師は選ばれたり、選択されることはなかった。身分の保障もあった。しかし、それによって、教師の意識は、教育の変革に対して保守的となる傾向があった。 保護者や住民によって選ばれる学校の出現によって、こうした教師の意識はいやおうなく変革を迫られている。
すなわち、第1に、学校教育も、「消費者」としての子ども・保護者・住民への公的なサービスととらえ、彼らのニーズを満たすことが、従来以上に学校と教師に求められている。第2に、そのためには、教育の結果責任と説明責任が学校と教師に具体的に求められることになる。第3に、教師は競争状態の中におかれることになり、さまざまな形での「評価」が、常に行われることになる。
このような学校をめぐる変革をどのように受け止めるかについては、賛否両論がある。教師や学校の競争が行き過ぎると弊害はあるだろうが、しかし、少なくとも、教師が教育のプロとしての責任を自覚し、教育は子どものためにあるとの認識に立って、子どもの立場に立った教育実践を一層充実させる契機としてとらえる必要はあるだろう。
希望降任制度
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2202
2008-02-12T12:20:35Z
2010-09-11T23:02:21Z
一般に「降任」は、勤務実績がよくなかったり、必要な適格性に欠く等の理由に基づく分限処分として、本人の意に反して行われるものである。
一般に「降任」は、勤務実績がよくなかったり、必要な適格性に欠く等の理由に基づく分限処分として、本人の意に反して行われるものである。しかし、希望降任制度は、校長や教頭が、本人の希望で、校長から教頭や教諭へ、または、教頭から教諭へ降任することを認める制度である。こうした制度を実施しているのは、平成15年1月現在、東京、岐阜、兵庫、奈良、京都市、北九州市の6都県・政令指定都市である。
平成12年度から平成14年9月までの2年半の希望降任者は、東京都の場合、校長から教諭へ降任した者が1人、教頭から教諭へ降任した者が18人あった。兵庫県の場合、教頭から教諭へが3人、奈良県の場合、教頭から教諭が1人、京都市が校長から教諭へが1人、教頭から教諭へが10人、北九州市の場合、校長から教諭へが1人、教頭から教諭へが3人、合計38人にのぼっている。岐阜県では降任はなかった。
教育関連用語集
tag:tuushin.jp,2008:/w//6.2203
2008-02-14T12:58:51Z
2012-01-16T13:23:44Z
教育関係の専門用語を紹介しています。
や行
わ行
]]>
連絡網
tag:tuushin.jp,2010:/word//6.2267
2010-06-28T09:21:53Z
2010-06-28T09:22:11Z
連絡網とは、担任教師が受け持ちの生徒に対し、下校後に連絡をとりたいときに使用する...
連絡網とは、担任教師が受け持ちの生徒に対し、下校後に連絡をとりたいときに使用する。
学校で全て用事を伝えている教師にとっては、使わないものである。しかし、急に何か持ち物が必要になったときや、子どもの下校前に連絡をし忘れたときには使うこともある。
あまり、連絡網を好きでない家庭もあるので、連絡網をまわす際にはかなり慎重にならざるを得ない。
最近の家庭同士は、疎遠になりやすい。そのため、わざと連絡網をまわすといったパターンもある。連絡網をまわすことにより、子どもの親同士のつながりを強くしようとするのが目的だ。しかし、中には、次の家庭に連絡しない家庭や、連絡網自体を紛失している親もいるので、注意が必要だ。
司書教諭
tag:tuushin.jp,2010:/word//6.2268
2010-06-28T09:23:21Z
2010-06-28T09:23:32Z
学校の図書館あるいは図書室のためにおかれる教員。12学級以上の学校には配置される...
学校の図書館あるいは図書室のためにおかれる教員。12学級以上の学校には配置されるよう2004年からなった。
司書教諭を配置する利点としては、学校の情報化、情報教育の推進、子どもの主体的な学習を支援するとともに、ティームティーチングを行うこと、教育用ソフトウェアやそれを活用した指導事例などに関する情報収集や各教員への情報提供、構内研修の運営援助などが行えるようになることである。
教育財産
tag:tuushin.jp,2010:/word//6.2269
2010-06-28T09:24:55Z
2010-09-11T23:02:21Z
教育機関（法律で定めるところにより設置する学校、図書館、公民館等と条例で設置する...
教育機関（法律で定めるところにより設置する学校、図書館、公民館等と条例で設置する教育センター、少年自然の家等）で使用している、校舎、校地、運動場、学校図書、標本等動産・不動産をとわず、およそ財産権の対象となるすべてのものをいう。
しかし、現金や消耗品はこの財産には含まれないことである。
子ども110 番の家
tag:tuushin.jp,2010:/word//6.2270
2010-06-28T09:26:15Z
2010-09-11T23:02:21Z
子ども110番の家とは、外で子どもたちが犯罪や事件などに巻き込まれそうになったり...
子ども110番の家とは、外で子どもたちが犯罪や事件などに巻き込まれそうになったり、あるいは巻き込まれた時に保護を求めて駆け込む家をいう。それは、地域の人々の理解と協力によって設置される。協力をしてくれる個人宅や商店などには「子ども110番の家」と書かれた旗やプレートが道路に面した人目に付きやすい箇所に設けられていて、これが目印となっている。
そして子どもが駆け込んできた際には、子どもを保護するとともに、警察に通報するなどの処置がとられ、また、対応のためのマニュアルも準備されている。
最近多くの市町村自治体で、この設置が積極的に進められている。子ども110番の家は、子どもたちの安全を地域で見守ろうとする取り組みとして意義深い。
テスト
tag:tuushin.jp,2018:/word//6.2795
2018-09-10T10:02:55Z
2018-09-10T10:03:01Z
テスト...
テスト