希望降任制度

一般に「降任」は、勤務実績がよくなかったり、必要な適格性に欠く等の理由に基づく分限処分として、本人の意に反して行われるものである。しかし、希望降任制度は、校長や教頭が、本人の希望で、校長から教頭や教諭へ、または、教頭から教諭へ降任することを認める制度である。こうした制度を実施しているのは、平成15年1月現在、東京、岐阜、兵庫、奈良、京都市、北九州市の6都県・政令指定都市である。  

平成12年度から平成14年9月までの2年半の希望降任者は、東京都の場合、校長から教諭へ降任した者が1人、教頭から教諭へ降任した者が18人あった。兵庫県の場合、教頭から教諭へが3人、奈良県の場合、教頭から教諭が1人、京都市が校長から教諭へが1人、教頭から教諭へが10人、北九州市の場合、校長から教諭へが1人、教頭から教諭へが3人、合計38人にのぼっている。岐阜県では降任はなかった。

 

 

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