取得ルートによっては一定の在職年数が必要ですが、中学校・高等学校の他教科免許状を取得する別表第4のように、在職年数を要件としない方法もあります。

一般的な教職課程へ最初から入り直す方法とは異なり、都道府県教育委員会や大学などが開設する認定講習・公開講座・通信教育で不足単位を修得します。

ただし、講習を受ければ誰でも免許状を取得できるわけではありません。持っている免許状、勤務した学校、在職年数、取得したい免許状によって適用される条件が変わります。

免許法認定講習とは

免許法認定講習は、主としてすでに一定の教員免許状を持つ現職教員等が、上位免許状や別の校種・教科等の免許状を取得するために必要な単位を修得する制度です。

都道府県教育委員会や大学などが講習を開設し、受講者は必要な科目を履修します。

大学の通常の教職課程へ入り直す方法とは異なりますが、基礎となる免許状、在職年数、必要単位などの条件は取得ルートごとに異なります。取得方法によっては在職年数が必要ない場合もあります。

文部科学省は免許法認定講習・公開講座・通信教育について、一定の教員免許状を持つ現職教員が、上位免許状や別の種類の免許状を取得するために必要な単位を修得する制度と説明しています。

教員免許状を新しく取得する場合は、原則として大学等の教職課程で所定の単位を修得します。

一方すでに免許状を持ち教員としての在職経験がある人には、その免許状と経験を基礎として、より少ない単位で別の免許状を目指せる場合があります。

制度の根拠や必要条件は、教育職員免許法の別表第3、別表第4、別表第7、別表第8など、取得したい免許状によって変わります。

認定講習・公開講座・通信教育の違い

必要単位を修得する方法には、免許法認定講習、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育があります。

認定講習や認定公開講座には会場で受講する対面形式だけでなく、同時双方向型や一定の条件を満たすオンデマンド型など遠隔で実施されるものもあります。

実施方法、受講対象者、取得できる単位は講座ごとに異なるため、名称だけで判断せず、その講座が自分の申請に必要な科目や単位に対応しているかを確認する必要があります。

免許法認定講習

免許法認定講習は、都道府県教育委員会や大学などが開設し、文部科学大臣の認定を受けて実施する講習です。会場で受講する対面形式のほか、一定の条件を満たす場合は、同時双方向型やオンデマンド型などの遠隔形式で実施されることもあります。

夏季休業中などに複数日の日程で開講される場合がありますが、実施期間や受講方法は講習ごとに異なります。

たとえば静岡県教育委員会の2026年度講習は、静岡大学を会場として2026年8月3日から8月27日までのうち計10日間の日程で実施されます。

ただし、受講できる課程、対象者、実施方法は実施要項で個別に定められます。

免許法認定公開講座

免許法認定公開講座は、大学などが開設する講座のうち、教員免許状の取得に必要な単位として認定されたものです。

通常の一般向け公開講座を受ければ教員免許の単位になるわけではありません。

文部科学省の認定を受け、取得したい免許状の根拠規定に対応している講座を選ぶ必要があります。

免許法認定通信教育

免許法認定通信教育は、通信教育によって必要単位を修得する方法です。

仕事を続けながら学びやすく、講座によっては通学回数を抑えられます。

ただし通信大学の正科生や一般的な科目等履修生と、免許法認定通信教育は同じ意味ではありません。

申請に使用する単位として認められるかを、受講前に教育委員会へ確認する必要があります。

免許法認定講習を利用できる人

免許法認定講習等は、教員免許を持っていない一般の人が、大学の通常の教職課程に代えて、ゼロから免許状を取得するための一般的な制度ではありません。

主な対象者は、すでに一定の教員免許状を持つ現職教員等です。ただし中学校・高等学校の他教科免許状を取得する別表第4では在職年数が要件とされていません。また、実習助手や学校栄養職員などを対象とした特例もあります。

主な条件は次のとおりですが、取得ルートによって必要な条件が異なります。

• 取得ルートに応じた基礎免許状や資格を持っている
• 実務経験が必要な取得ルートでは、所定の在職年数を満たしている
• 必要な科目と単位を修得している
• 教育職員検定や免許状授与申請の条件を満たしている

例えば、特別支援学校教諭二種免許状を教育職員免許法別表第7によって目指す場合、一般に幼稚園、小学校、中学校、高等学校の普通免許状などを基礎免許状として使用し、教員としての在職年数と所定単位が必要になります。

東京都教育委員会は、別表第7による申請について、免許状に対応する校種・教科の教員として3年以上良好な成績で勤務することが必要と案内しています。

ただし、すべての取得方法で在職年数が3年になるわけではありません。

特別支援学校教諭免許状への新しい教育領域の追加など、一部の手続きでは異なる在職年数が設定されています。

免許法認定講習で目指せる免許状

認定講習等を利用すると、二種免許状から一種免許状への上進、別の学校種の免許状取得、中学校・高等学校の他教科免許状、特別支援学校教諭免許状などを目指せる場合があります。

ただし、どの免許状でも自由に取得できる制度ではありません。現在持っている免許状や資格、取得したい免許状、必要単位、在職年数の要否などによって、利用できる取得ルートが決まります。

代表的な利用例は次のとおりです。

• 二種免許状から一種免許状を目指す
• 幼稚園教諭免許状を持つ人が小学校教諭免許状を目指す
• 小学校教諭免許状を持つ人が中学校教諭免許状を目指す
• 中学校または高等学校で別教科の免許状を目指す
• 特別支援学校教諭免許状を目指す
• 特別支援学校教諭免許状に新しい教育領域を追加する

例えば、中学校または高等学校の他教科免許状を教育職員免許法別表第4で申請する場合、基礎となる免許状と必要単位を満たす必要があります。

一方、隣接する学校種の免許状を目指す別表第8では、在職年数の算定方法や必要単位の扱いが都道府県によって異なる場合があります。

自分の判断だけで受講科目を決めないことが重要です。

必要な在職年数は取得ルートによって異なる

免許法認定講習を利用する際に、特に間違いやすいのが在職年数です。「教員経験が3年あれば何でも取得できる」という制度ではありません。基礎免許状を取得した時期、勤務した校種、担当教科、常勤・非常勤などの勤務形態、取得したい免許状によって、経験年数として認められる範囲が変わります。

例えば、東京都教育委員会の別表第7による申請案内では、対応する校種・教科の教員として3年以上、良好な成績で勤務することが必要とされています。

群馬県教育委員会も、特別支援学校教諭二種免許状の取得について、基礎となる免許状を取得した後に3年以上の勤務期間が必要と案内しています。

一方、すでに特別支援学校教諭二種免許状を持つ人が新しい教育領域を追加する場合は、1年以上の在職年数が必要とされています。

臨時的任用教員や非常勤講師としての勤務を在職年数へ含められるかどうかも、個別確認が必要です。

受講を申し込む前に、免許状を申請する予定の都道府県教育委員会へ相談してください。

2026年度の認定講習を探す方法

2026年度に開設される免許法認定講習・公開講座・通信教育は、文部科学省の一覧から確認できます。

ただし掲載されている講習すべてに現在申し込めるわけではありません。受付期間、対象者、定員、勤務先を通した申込みの要否は、各教育委員会や大学の実施要項で個別に確認する必要があります。

文部科学省は、2026年度の免許法認定講習・公開講座・通信教育の開設状況を公表しています。掲載内容は随時更新される可能性があるため、受講を検討する際は最新の一覧を確認してください。

確認するときは次の項目を確認してください。

• 実施する都道府県、大学、機関
• 講習・通信教育の名称
• 対象となる免許状
• 開設科目と単位数
• 実施期間
• 申込期間
• 受講対象者
• 受講料
• 申込方法

都道府県教育委員会が実施する講習には、所属する学校や教育委員会を通して申し込むものもあります。

個人が直接申し込めるとは限らないため勤務先への確認も必要です。

単位を取っても教員免許状が自動的に届くわけではない

免許法認定講習等で必要単位を修得しただけでは、教員免許状は自動的に授与されません。

取得ルートに応じた基礎免許状、必要単位、必要な場合は在職年数などの条件を満たした後、都道府県教育委員会へ免許状の授与申請または教育職員検定による申請を行います。

大まかな流れは次のとおりです。

1. 取得したい免許状を決める
2. 教育委員会へ取得ルートを相談する
3. 必要な基礎免許状や資格、単位、在職年数の要否を確認する
4. 対応する認定講習・公開講座・通信教育を受講する
5. 単位修得証明書などを受け取る
6. 単位修得証明書や、必要な場合は勤務証明などの書類をそろえる
7. 都道府県教育委員会へ申請する
8. 審査後に免許状の授与を受ける

教育委員会によって必要書類や申請受付期間が異なります。

単位を修得してから申請できないことが分かる事態を避けるため、最初に教育委員会へ確認することが重要です。

受講前に教育委員会へ確認すること

認定講習等では、単位を取った後では修正できない問題があります。

受講予定の科目が申請に使えない、勤務経験が必要年数に含まれない、申請先が想定と違うといった事態を防ぐため、申込み前に教育委員会へ確認してください。大学や講習主催者への問い合わせだけでは、免許状の申請可否を確定できない場合があります。

確認する内容は次のとおりです。

• 自分が利用できる教育職員免許法上の取得ルート
• 現在持っている免許状を基礎免許状にできるか
• 勤務経験を在職年数に算入できるか
• 必要な科目と単位数
• 受講予定の講習や通信教育の単位を使用できるか
• 申請先となる都道府県教育委員会
• 教育職員検定の申請時期と必要書類

必要単位の内訳や在職年数の算定方法は、都道府県によって扱いが異なる場合があります。

勤務先の所在地と居住地のどちらへ申請するのかも含めて確認してください。

免許法認定講習と通信大学の教職課程は対象者が異なる

免許法認定講習等と通信大学の通常の教職課程は、どちらも教員免許状に必要な単位を修得できますが、主な対象者と取得条件が異なります。

教員免許状を持っていない人が初めて普通免許状を目指す場合は、原則として通信大学を含む大学等の教職課程で必要な学位や単位を修得する方法が基本です。

一方免許法認定講習等は、すでに持っている免許状や勤務経験を活用して上位免許状や別の校種・教科等の免許状を目指す人向けです。ただし取得ルートによっては実務経験を必要としない場合や、教員免許状以外の資格・職歴を基礎とする場合もあります。

教員免許を持っていない人は原則として次の方法を検討します。

• 教職課程のある通信大学へ正科生として入学する
• 学歴や既修得単位、大学の受入条件によっては、科目等履修生制度を利用できる場合がある
• 教育実習などを含む必要単位を修得する
• 都道府県教育委員会へ免許状を申請する

一方すでに免許状と勤務経験を持つ人は、免許法認定講習等を利用することで取得に必要な単位を減らせる場合があります。

どちらの方法が利用できるか分からない場合は、最初に教育委員会へ自分の免許状、学歴、勤務歴を伝えて相談してください。

免許法認定講習を利用する際のまとめ

免許法認定講習・公開講座・通信教育は、主として現職教員等が持っている教員免許状や勤務経験を活用し、上位免許状や別の校種・教科等の免許状を目指すための制度です。

通常の教職課程より少ない単位で取得できる場合がありますが、必要な免許状や資格、単位、在職年数などの条件は取得ルートによって異なります。

実務経験を必要としない取得方法や、教員免許状以外の資格・職歴を基礎とする特例もあるため、教育委員会へ事前確認してから受講科目を決めることが重要です。

確認する順番は次のとおりです。

1. 取得したい免許状を決める
2. 現在の免許状、資格、学歴、勤務経験を整理する
3. 教育委員会へ取得条件を確認する
4. 文部科学省の開設状況一覧から講習を探す
5. 実施要項を確認して申し込む
6. 単位修得後に教育委員会へ申請する

講習名に「免許法認定」と書かれていても、自分が目指す免許状の単位として利用できるとは限りません。

受講料や学習期間だけで選ばず、申請に使用できることを確認してから申し込んでください。

参考・出典

• 文部科学省「免許法認定講習・公開講座・通信教育」
• 静岡県教育委員会「免許法認定講習について」
• 東京都教育委員会「別表第7による申請」
• 東京都教育委員会「別表第8による申請」
• 東京都教育委員会「別表第4による申請」
• 群馬県教育委員会「教育職員免許法認定講習」
• 文部科学省「令和6年度以降の免許法認定講習等の遠隔による実施について」
• 文部科学省「免許法認定講習・公開講座を受講希望の方へ」

概要としては以下となります。

静岡県内の教員不足を解消するため、教員の労働組合が臨時採用の教員を正規雇用するよう要望しました。 ​

労働組合の担当者は、教育長宛ての要望書と約3,800人分の署名を県教育委員会の担当者に提出しました。​要望書では、臨時教員としての経験が正しく評価されず、教員採用試験の受験を諦める人がいると指摘し、これが教員不足の要因となっているとしています。​そのため、臨時教員の正規雇用を求めています。 ​

全静岡教職員組合の長澤裕書記長は、「5年目、6年目の頑張っている人が不合格になってすごく自信を失っている。この人たちが希望を失って辞めてしまったら、ますます学校はもう続かなくなってしまう」とコメントしています。

労働組合が臨時採用の教員を正規雇用するよう要望　教員のなり手不足解消のため - LOOK 静岡朝日テレビ

教員のなり手不足を解消するため、教員らの労働組合が臨時採用の教員を正規雇用するよう要望しました。労働組合の担当者が教育長あての要望書とおよそ３８００人分の署名を、県教育委員会の担当者に手渡しました。要望書では「臨時教員としての経験が正しく評...

look.satv.co.jp

よい動きであるといえる一方、不満を感じている人が大多数いるのは間違いないと思います。

そして教育現場によい影響と悪い影響、どちらもあると私は思います。

教員採用試験に合格できず講師として働く人は多い

教員採用に何年も挑戦しているが、なかなか合格できない人は結構います。そのような人たちの多くは「講師」という立場で学校で働いているケースが多いです。

学校の講師とは？教諭との違いをわかりやすく解説　常勤・非常勤の違いも

学校における教諭と講師の違いを紹介しています。教諭と講師はどちらも教員免許は持っていて、大きな違いは教員採用試験に合格の有無です。雇用形態に違いがありますが、一般的には同じ仕事を行います。

tuushin.jp

正規教諭も講師も、外部の人からするとどちらがどちらなのかわかりません。

年度末に発表される先生方の異動の欄に、正規教諭は名前が掲載されますが、講師は掲載されません。そこでくらいしかわからないと思います。

仕事をしながらの勉強はハード

正規教諭も講師も、仕事内容は基本的には同じです。

昨今、学校の先生の仕事は大変だといわれていますが、講師として学校で働きながら採用試験の勉強を行うことになります。なかなか勉強時間を確保できず、合格まで何年もかかってしまう講師は多いです。

不合格が続いた場合には、ある程度のところで区切りをつけ他の仕事を探す人も多いです。

勉強内容が異なる

学校という教育現場で何年働いたとしても、そこで得られる知識と教員採用試験で求められる知識は異なります。

そのため採用試験用の勉強をしなければなりません。そうなると勉強時間を多く確保できる人が有利となります。つまり「現役大学生」です。

ライバルは現役大学生

採用試験でのライバルは現役大学生です。

大学で教員採用試験用の対策をしっかり行って来ています。現役との勝負はなかなか厳しいものです。

また通信大学で教員免許を取得した人たちにとっては、さらに厳しいものとなります。なぜなら教員免許を取るときの勉強と、採用試験の勉強は別物だからです。

教員希望者の門が大きく開く　しかし複雑

今回の動きは、教員採用試験に合格しておらず、正規教諭を希望しながらも講師として勤務している人たちにとっては良いことといえます。

良いことではあるのですが、正直複雑な気持ちです。

それは今まで、なかなか正規教諭になれずに先生という仕事を諦めてしまった多くの講師がいたためです。

人手不足だから仕方のないことなのかもしれません。でも複雑ではあります。

講師経験が優遇されるようにはなっていた

静岡県でも講師経験が採用試験に優遇されるようにはなっていました。

かつてはそのような優遇処置はありませんでした。しかしいつからか講師経験が採用試験にプラスに働くようになったのです。講師経験者特別選考というものです。

さらには前年の採用試験で1次試験は合格したが2次試験で不合格となってしまった場合、講師経験者枠に志願することで翌年の採用試験の1次を免除されるようにもなっているようです。

※年々ルール変更されていてもはや追いつきませんが、先生になりやすい環境にはなっています。

このような状況であるのにも関わらず、教育現場の人手不足というのは理解ができない点ではあります。

教員採用試験の倍率は低すぎるというわけではない　人手不足でも不合格者が多数

教員が人手不足とはいっていますが、教員採用試験の倍率はそれなりの数字です。

以下は「令和7年度静岡県公立学校教員採用選考試験の結果」です。倍率は当サイトで算出しました。

教員不足でも大量に落ちている人はいる

上記の倍率をみてもらってもわかるとは思いますが、不合格となっている人は多数います。

もちろん、ある一定の合格基準はあることでしょう。まったく知識のない人を教員として採用することは、人手不足とは違った問題が発生する可能性があります。

とはいえ、かなりの人が不合格となっています。

講師になるのに試験はない

採用試験に合格できず、それでも先生を目指す人の多くは教育委員会で講師登録を行います。

講師登録をすると、人手が足りていない学校で働くことができます。多くの学校が人手が足りておらず、また病欠や産休の先生は大抵いるため、1つの学校に数人の講師は必要となります。

冒頭でもお話ししましたが、講師の仕事内容は正規教諭と同じです。

ここに矛盾があります。

「教員採用試験では学力が足りないということで不合格にしているのに、講師になるためには試験なし」なのです。仕事内容はほとんど同じです。

講師でも学級担任となることはできます。

これに関してはずっと違和感があります。

学校現場が講師を判断し教諭へ

講師としての働きを認められれば正規教諭になるという雇用方法はありだと思います。

その学校の校長先生や教頭、学年主任あたりが「この講師は教諭としてやっていける」と判断できれば、推薦状を教育委員会に提出するという方式でよいと思います。

教員を長くしている諸先輩方の判断なので、確かなものだと思うのです。

採用試験合格組と講師経験者組という合格方法があってもよいと思うのです。

教員希望者にとっては門が広がって行っている

教員希望者に対しては、どんどん門が開いていっていると思います。

採用試験の倍率もそれほど高すぎるわけではありません。また採用試験が駄目でも講師という道でその先に希望が見つけられる状況になってきました。

「いつ合格できるのだろう。将来が見えない・・・」

かつてはそのような講師も多数いました。それに比べると今はよい状況になってきました。

ただしそれが教育を受ける子どもたちにとって良いことかどうかは話は別です。

かつては倍率が高かった

教員採用試験の倍率はかなり高い時期がありました。1995年～2002年前後、いわゆる就職氷河期世代です。

倍率が高かったということは、採用試験に合格した人は学力が高かったということになります。その人の学力と教える力は比例するとは限らないのですが、少なくても先生自身の学力は担保できているわけです。

確率から考えると、学力の高い人が子どもに教えたほうが子どもの力が伸びる可能性があるかもしれません。

倍率が低いのに不合格ということは

現状は倍率はそれほど高くはありません。しかしその状況下でも不合格となる人はいます。

そして講師となり、経験者ということで教員になる。すると学力が低い教員が誕生する可能性が高まるということになるかもしれません。

学力も大事だが経験と情熱も必要

先生という職業は学力はある程度は必要です。ある程度です。

学力も大事なのですがそれよりも、机の上以外のことを知っている人、つまりさまざまな経験をしている人が先生として生徒の前に立った方がよいと思うのです。

学力は後付けで、ある程度何とでもなります。しかしさまざまな経験は、学校で働きながら得ることは難しいです。

何を言いたいのかというと、採用試験の方式を変更したほうがよいと思うのです。

これについては当サイト内でも何度も考察しているので省きます。

いずれにしても、教員として働く方法がどんどん広がっていって良いことだとは思います。あとは受け入れる教育委員会が社会不適合者を採用しないように祈るばかりです。

社会人が教員へ転身しやすいように免許制度の見直し

社会人が教員へ転身しやすいように免許制度の見直しを諮問したそうです。先生を増やしたいのであれば職場環境の改善が一番の近道だと思います。

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一般社団法人デジタル認証サービス機構が行っているキャンペーンであり、オープンバッジを発行してもらえるのです。

Teacher, ICT Supporter and Social Educator PRIDEキャンペーン開始 – 一般社団法人デジタル認証サービス機構 DCSP (Digital Certificate Service Platform)

www.digital-certification-service-platform.org

教員免許状、ICT支援員任命書等、社会教育主事講習修了証書や社会教育士称号記などをエビデンスとして、無償でオープンバッジを発行してもらえるキャンペーンとなります。

オープンバッジ（Open Badge） とはデジタル形式の証明書であり、スキルや資格、学習成果を証明するものです。現在は国際的に広く使われています。

たとえば教員免許状の場合、教員免許状自体は紙です。それを常に持ち歩いている人は非常に稀でしょう。

オープンバッジであればデジタルであるため簡単に持ち歩け、さらには共有も簡単にすることができます。

今回は2025年3月2日～2025年3月31日までの期間となっています。

つまり現在教員不足が深刻な状態で、それの解決策の1つということでしょう。

免許法が改正されることは賛成なのですが、人手不足の解消という面で免許を取りやすくするというのは違うと思います。

ちなみにですが、社会人になってから教員を目指すということは意外と普通です。私もそうでした。

大学卒業後に教員免許は取得できる！社会人になってから先生になりたいと思った

大学卒業後に教員免許を取得することができます。私は実際に大学を卒業した後に社会人になってから通信大学で教員免許を取得しました。学士を活かす最短ルートと教育実習、費用と年数の目安を紹介します。

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教員不足の根本原因を解決しなければならない

教員不足の根本的な原因を解決しなければ、教員免許を取りやすくしたとしてもあまり効果はないでしょう。

つまり大きく傷ついた場所があり、本来であれば手術が必要なところをを、絆創膏で直そうとしているようなものです。

教員不足に陥っている原因

昨今、教員不足になっている原因として考えられるのは以下のようなものです。

教員不足で授業が受けられない　小学校の保護者に教員免許保持者の紹介を依頼

小学校が直接保護者に教員免許保持者の紹介を依頼する事態となっています。それほど教育現場は人材確保が難しい状況になっているのです。

tuushin.jp

これに関しては私もいろいろ思うところがあります。

私の意見としては、先生たちは「真面目過ぎる」という点です。

教員不足で授業が受けられない　小学校の保護者に教員免許保持者の紹介を依頼

小学校が直接保護者に教員免許保持者の紹介を依頼する事態となっています。それほど教育現場は人材確保が難しい状況になっているのです。

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真面目なことは悪いことではありません。真面目過ぎるのです。

理想の先生像を追いすぎてしまう、または理想の先生像を追うように指導してしまうのです。

結果として真面目がゆえに理想通りにいかなかった結果、またはキャパオーバーをしてしまった結果、離職につながっていたりするのです。

教員免許は二種でよいと思う

教員免許は二種でよいと考えています。

段階的に取得していく

教員免許を取得するイメージとしては、まず二種（短期大学レベル）、そして一種（4年制大学レベル）。その先望むのであれば専修（大学院レベル）といった具合です。

参照 教員免許　一種と二種の違い　二種でも教員にはなれる

たとえば小学校教諭の免許状を取得するときですが、二種免許状を取得するためには45単位必要となります。そしてそれにプラスして22単位修得（合計67単位）すると一種免許状を取得することができます。

4年制大学の教育学部で教員免許を取得する場合には、一種の取得が卒業の条件ともなります。だからこそ多くの先生は一種を持っているのです。

ただし二種免許状で先生をしている人もいます。それで困ることはおそらくありません。

社会人専用教員免許でよい

二種と一種があるから、そして人によっては一種の方が優遇される（多少）ため、一種の取得を目指します。

社会人が働きながら勉強する場合には、一種の取得も大変です。

しかし二種であれば、かなり負担を減らし取得することはできるでしょう。

またそもそもですが、社会人経験があるのなら、免許を取得する際に必要な単位数をかなり減らしてもよいと思います。

なぜなら「勉強した内容は形式的なもの」であるためです。

教員免許取得に必要な単位は本当に役立つのか疑問

当サイト内でも触れていますが、教員免許を取得するために勉強した内容は、あまり現場では役に立ちません。

さらに教員採用試験でもほとんど役に立ちません。

※実際に通信大学で教員免許を取得した私の個人的な意見です。

どちらかというと必要なのは人間性です。とくに小学校の場合は。

中学校や高校の先生というのであれば、特定の科目のある程度の知識は必要となります。テストで少なくても9割くらい取れるレベルの知識は必要でしょう。（そうでないと教えられないため）

単位を取るための勉強　覚えていない

大学でも通信大学でも、教員免許を取るためには必要な単位を修得する必要があります。

つまり単位を取るために勉強するだけであり、正直しばらくするとほとんど忘れてしまいます。

採用試験は全く違う

教員採用試験の内容は、教員免許を取得するために勉強した内容とは異なります。そのため専用の勉強が必要となります。

そもそもこれが問題だと思います。

免許を取るための勉強。採用試験に合格するための勉強。

このような2段階になっているため、教員不足といいながらハードルが高いのです。

教員不足解消のための方法

教員不足を解消させたいのであれば、以下のことが解決するとよいと思います。

これらが実現できれば、先生志望者は増えることでしょう。

とくに職場環境の改善については、どんなに簡単に先生になれたとしても、どんどん辞めていくだけです。

このあたりをよく考えたほうがよいと思います。

参照 社会人、教員へ転身しやすく　免許制度の見直し諮問（外部サイト）

このような人は本当に多いです。そのような人たちを教員として招き入れたいという活動が広まっているようです。

ペーパーティーチャーを教育現場へ　教育委員会が動く

昨今の教員不足を解消させようと、ペーパーティーチャーに働きかける教育委員会が出てきました。

先日ニュースになっていたのは、岡山市教育委員会です。

授業の様子を見学したり、現場の教員の話を聞くなどし、学校とはどのような職場なのかを見てもらったということです。

働きかけとして1つの方法だと思う

免許証の更新制度は一時期設けられましたが、現在では廃止されています。そのため過去に取得した教員免許は有効となります。

働きかけとしてはよいと思いますし、教育委員会ができる範囲の内容としてはこのくらいなのかなとも思います。

ペーパーティーチャーを教育現場へ呼び込むことに懸念はある

私はペーパーティーチャーを教育現場へ呼び込むことに若干の懸念があります。

懸念理由　疑問がある

懸念している点としては以下。

という点です。

見学者に悪い所は見せない

今回のニュースに関してですが、ペーパーティーチャーを教育現場に呼び、学校の様子を見てもらったとのことです。

これ自体は全然問題ないのですが、基本的にこういった機会ではよい所しか見せません。

現場の教員に話を聞いたとしても、悪いことは言いません。とくに今回のような目的である場合にはです。

また教職員間の人間関係、児童の問題、保護者の問題に関しても悪いことはいわないでしょう。

良い所も悪い所も伝える必要がある

良いことばかりをいってしまって、いざ教育現場に入ったら聞いていた話と違う・・・となりかねないと思うのです。

そして結局離職率が高まってしまうのではないでしょうか。

そういった事態が起こらないように、教育委員会が頑張るのはもちろんなのですが、文部科学省が学校での働き方を改革する必要があると思います。

良い活動ではある　どんどんやってほしい

懸念点もありますし、疑問もあります。

しかしこのような活動は積極的に行う必要があると思いいます。

現在ペーパーティーチャーでいるということは、教員にならないという道を選んだということです。教員にならない選択をした理由が何かあるはずです。

ペーパーティーチャー側も、さまざまな不安に感じる部分をこのような機会に根掘り葉掘り聞いてみるとよいでしょう。そして答える側は正直に答えるべきでしょう。

その結果、教育現場へ興味を持ってくれる人が増えればよいと思っています。

そんなことはありません。教員免許の有無と教員の資質の有無は全く別物です。

教員免許はあくまでも免許であり、これは教員の資質とは関係のない話です。これは断言できます。

教員免許を取るための勉強は現場では程役に立たない

たとえば私の場合、通信大学で教員免許を取りました。そして小学校のクラス担任として働いていました。

その上での話ですが、教員免許を取るために行った勉強内容が、現場ではほとんど意味を成しませんでした。では困った状態になったのか？というとそんなことはありません。

また複数の先生が学級崩壊を起こしているのを目の当たりにしました。保護者から苦情を受けている姿も何度も見ました。当然、その先生たちは全員、教員免許を持っています。

そのため教員免許を持つことと、教員の資質の有無は関係ないと考えています。

単位を取るための勉強　忘れてしまう

教員免許を取るためには、大学で教員免許を取るために必要な単位を取る必要があります。

単位を取るのは、一般的な大学でも通信大学でも問題はありません。

参照 大学・通信大学で免許が取れるわけではない

単位を取るためのに勉強していたため、内容は継続的に覚えてはいません。忘れてしまいます。

そのため、どんなに現場で役に立つ情報を学んだとしても、教員免許を獲得する頃にはほとんど覚えていないのです。

そして私の記憶が確かならば、教育現場で「あ、これ勉強した内容だ」ということは1度もありませんでした。

ではクラス運営が滅茶苦茶になってしまうのでは？と思う人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

教育現場では何よりも一般常識が重要

ある程度の知識と一般常識、そして正しいコミュニケーション能力が教員に必要な資質の根幹となる部分だと思います。

正直、学力は後付けである程度何とでもなります。

勉強ばかりしている人よりも、いろいろな経験をしている人の方がクラスをまとめやすいと思います。クラスをまとめることができれば授業を成り立ち、成績を上げることも比較的容易です。

どんなに知識があったとしても、クラスをまとめることができなければ生徒は話を聞きません。よって成績を上げることも、ましてやクラスをまとめることもできないのです。

教員免許取得までに必要ないハードルが多すぎる

教員免許を取るためには、大学で必要な単位を修得する必要があります。

先ほど、勉強をした内容をほとんど覚えていないという話をしましたが、それでもある程度の勉強は必要だと思います。

これは勉強の内容がどうこうということではなく、教員には何かを目標を達成するためにハードルを乗り越える資質が必要だと思うためです。それが単位修得であり勉強でもあると思います。

一方、必要ないのでは？と思うものもあります。

介護等体験は必修でなくてもよい

教員免許を取るために必要な単位として「介護等体験」という実習があります。社会福祉施設や養護施設で年配の方や障がい者と触れ合う体験です。

体験自体は無駄ではないし気づきもあると思います。

しかしこれを行うためには、学生側からすると時間を確保することとなります。とくに通信大学で学んでいる学生は非常に大変です。約1年前に体験の申し込みを完了させないと、もう1年免許取得までの期間が延びてしまうためです。（現在は違うかもしれません）

また受け入れ側としても、介護や養護の経験のない素人を受け入れるわけです。手間がかかりますし正直あまり良い顔はされません。

介護実習に行こう！教員免許を取るために必要な介護実習

教員免許を取るために介護実習が必要になりました。介護施設に5日間の研修に行きます。申し込みを忘れてしまうと免許取得までの時間が大幅にズレることもあるため注意が必要です。

tuushin.jp

修得しなければならない単位数が多い

教員免許を取るために必要な単位数が多いように感じます。

どの校種・教科の教員免許状を取得したいかにもよりますが、一種免許状（大学卒業程度）を取得したいのであれば、教科及び教職に関する科目と教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目を合わせて、幼は59単位以上、小・中・高は67単位以上、養護教諭は64単位以上、栄養教諭は30単位以上の修得が必要となるのが一般的です。

参照 教員免許状に関するQ&A（文部科学省）

参照 大学や短大を卒業していればそれなりの単位は持っている

先ほどもお話ししたように、勉強した内容はあまり現場では役に立たないと思います。

それならば、少し単位数を減らすことで、多くの人が教員免許を取りやすい環境になるかと思います。これにより教員の人手不足を緩和に期待ができると思います。

簡単に免許が取れてしまうのも考えもの

簡単に教員免許が取れてしまうのも考えものです。

ここまで話してきた内容と矛盾してしまうかもしれませんが、教員免許が取りやすくなるということは適切ではない人材が教員になる可能性も高まるということです。

人材不足を解決することはできても、他の問題も発生してしまう可能性も高まるでしょう。

選考方法が適切ではない

教育人材が不足しているといわれていますが、教員採用試験の倍率はそれなりにあります。

つまり「良い人材を確保したい」という思いが都道府県、そして国としてはあるということでしょう。

しかし合格した人材が社会的な問題を起こしニュースになっているケースもあります。

難しい所ではあります。

労働環境の改善が一番のポイント

先生になりたいと思っている人はたくさんいると思います。

しかし昨今騒がれる労働環境が敬遠の原因になっていると思います。

結果、就職活動をするときに天秤をかけられ、教員以外の就職をすることにつながっていることでしょう。

そのため、他の就職先よりも魅力的な面を押し出す、そして改善していくしかないと思います。

一度世間を見てきた方がよほどよい

教員の資質を高めるためには、学校の先生になる前に一般的な会社で働く機会を得たほうがよいと思います。それも年単位で。

それは社会を知る良い経験にもなります。

意外と現実社会を知らない人が多い

学校の先生の多くは、小学校、中学校、高校、大学、そして就職（学校）とずっと学校という環境の中にいます。

そのため現実社会を知らない人は意外と多いです。

たとえば先生の労働環境は悪いとよく言われます。そういわれているため先生たちも自分の置かれている状況は良くないものだと思っていたりします。

ところが公務員でありかなり恵まれています。全然一般企業の方がきつい環境だったりします。

教えている生徒の多くは将来学校の先生にはなりません。また教えている生徒の保護者もほとんどは先生ではありません。だからこそ、先生は学校以外の職場でしばらく働いた方がよいのです。

教員免許を持つことは大切ですが、それよりもその後の研修（学校以外で働く）を重視すると、周りをよく見れるよい先生になるのだと思うのです。