しっかり覚え、試験対策をしましょう。また次の、「新・教育基本法－問題編」では、太字のところが虫食い状態になっていますので、問題として使えると思います。

問題編（虫食い問題）

新・教育基本法－原文

＜前文＞
　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
第１章　教育の目的及び理念
＜第１条＞（教育の目的）
　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
＜第２条＞（教育の目標）
　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
(1)幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
(2)個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
(3)正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
(4)生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
(5)伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
＜第３条＞（生涯学習の理念）
　国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
＜第４条＞（教育の機会均等）
(1)すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
(2)国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
(3)国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
第２章　教育の実施に関する基本
＜第５条＞（義務教育）
(1)国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
(2)義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
(3)国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
(4)国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
＜第６条＞（学校教育）
(1)法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
(2)前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
＜第７条＞（大学）
(1)大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
(2)大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
＜第８条＞（私立学校）
　私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
＜第９条＞（教員）
(1)法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
(2)前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
＜第１０条＞（家庭教育）
(1)父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
(2)国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
＜第１１条＞（幼児期の教育）
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
＜第１２条＞（社会教育）
(1)個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
(2)国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
＜第１３条＞（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
　学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
＜第１４条＞（政治教育）
(1)良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
(2)法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
＜第１５条＞（宗教教育）
(1)宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
(2)国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第３章　教育行政
＜第１６条＞（教育行政）
(1)教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
(2)国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
(3)地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
(4)国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
＜第１７条＞（教育振興基本計画）
(1)政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
(2)地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第４章　法令の制定
＜第１８条＞ 　この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。

新・教育基本法－虫食い問題

上記している「新・教育基本法」の重要語句の部分を虫食い状態にした問題です。マウスで左クリックを押しながら虫食い部分をなぞれば答えが見えるようになっています。

また、プリントアウトして使用してもよいかもしれません。

＜前文＞
　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

第１章　教育の目的及び理念

＜第１条＞（教育の目的）

　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

＜第２条＞（教育の目標）

　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
(1)幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
(2)個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
(3)正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
(4)生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
(5)伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

＜第３条＞（生涯学習の理念）

　国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

＜第４条＞（教育の機会均等）

(1)すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
(2)国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
(3)国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

第２章　教育の実施に関する基本

＜第５条＞（義務教育）

(1)国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
(2)義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
(3)国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
(4)国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

＜第６条＞（学校教育）

(1)法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
(2)前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

＜第７条＞（大学）

(1)大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
(2)大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

＜第８条＞（私立学校）

　私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

＜第９条＞（教員）

(1)法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
(2)前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

＜第１０条＞（家庭教育）

(1)父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
(2)国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

＜第１１条＞（幼児期の教育）

　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

＜第１２条＞（社会教育）

(1)個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
(2)国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

＜第１３条＞（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）

　学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

＜第１４条＞（政治教育）

(1)良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
(2)法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

＜第１５条＞（宗教教育）

(1)宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
(2)国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第３章　教育行政

＜第１６条＞（教育行政）

(1)教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
(2)国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
(3)地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
(4)国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

＜第１７条＞（教育振興基本計画）

(1)政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
(2)地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

第４章　法令の制定

＜第１８条＞ 　この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。

新・教育基本法　原文と虫食い問題

「新・教育基本法」を掲載しています。原文と重要語句を消している虫食い問題を用意しました。教員採用試験で出題傾向が高いため、しっかり覚えておきましょう。

tuushin.jp

昔より教育は国が定めた教育法を基本として行われています。つまり、基本となる書籍（マニュアル）があるのです。

それが下で紹介する、教育指導要領です。

全ての教師がこれらの本に基づき教育をしています。年々改定はされますが、日本教育界のバイブルと言ってもよいでしょう。

一冊一冊がとても安いので、レポートを作成する人はもちろん、どのように先生たちが教育をしているのか知りたい方たちにもオススメする書籍です。

採用試験にも出てくる指導要領

また指導要領に掲載されている言葉は教員採用試験に出題されることが多々あります。以下では国語、社会、生活を例として掲載しておきます。

国語

国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め、国語を尊重する態度を育てる。

※太字となっているところが虫食いになっていてそれを埋める、もしくは選択する。

⇒国語学習指導要領（文部科学省）

社会

社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理科と愛情を育て、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。

※太字となっているところが虫食いになっていてそれを埋める、もしくは選択する。

⇒社会学習指導要領（文部科学省）

生活

具体的な活動や体験を通して、自分と身近な人々、及び自然とのかかわりに関心をもち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程において生活上必要な習慣や技能を身につけさせ、自立への基礎を養う。

※太字となっているところが虫食いになっていてそれを埋める、もしくは選択する。

⇒生活学習指導要領（文部科学省）

学習指導要領をすべて覚えるのは非常に困難ですが、最低限でも「目標」の部分は覚えておきたいところです。上記したように頻出問題だと思います。

教員採用試験は非常に難関です。これは教員を目指している方なら誰もが知る事実です。

しかし、近年では一昔前に比べ合格の確率が上がってきました。理由としては、団塊の世代と言われていた、現在50代後半の人たちの大量退職によるものです。ですからここ数年がチャンスとも言えます。ちなみにその影響からか、近年大阪では倍率1.9倍という数字になっています。2人に1人は合格ということです。

だたし、小学校、中学校、高校とどこを受けるのか。そしてどの教科で受けるのかによって合格率は大きく異なります。比較的合格しやすいのは「小学校」です。とくに教科が分かれているわけでもありませんし、採用人数も多いためです。一方、とくに「高校」の場合は競争率が高くなります。

また、受験する都道府県によっても受験者数が大きく異なり、倍率も異なってきます。受験者の中には、複数の都道府県で受験する方もいるくらいです。

教員採用試験のための勉強法

たとえば小学校の教員採用試験の場合。国語・算数・理科・社会。音楽・図工・家庭科・体育の中から2教科選択といったようになっています。また、「教職教養・一般教養」もあります。

これは、ある大学の先生から聞いた話ですが、試験の内容は主に3・4年前の過去問から多く出題される傾向が強いようです。理由としては、問題を作成する人は18人。この中で6人が1年ごとに辞め、新たに6人選抜される形をとるらしいのです。

つまり、全員が交代するわけではないので、数年前の問題傾向がそのまま色濃く残るらしいのです。そして、1年前の問題をそのまま使用するわけにもいかないので、3年前もしくは4年前の問題が主となるようです。

また、採用試験は多くの都道府県では7月に行われます。一般教養には、自治問題が出題されます。しかし、採用試験は前の年の12月には印刷工場へ出してしまうらしく、試験のある年の1月から試験当日までの自治問題は全く出てこないということです。よく考えてみれば確かにその通りです。

また、あまり多くの参考書を使用せずに、自分で決めた１つもしくは2つの参考書で徹底的に勉強したほうが効率はよいそうです。ちなみに、教員養成セミナーは採用試験を受ける人の基本とされています。

通信大学で教員免許を取得した方は

通信大学で教員免許を取得した方は、「免許を取得するための勉強はしたかもしれませんが、教員採用試験に合格するための勉強はしていない」のが現状です。たとえば、教育大学に通っていた方は教員免許を取得するための勉強を大学3年生まで行います。そして4年生になると、教員採用試験に向けた勉強を行います。

教育大学でみっちりと勉強をしてくるのです。なので、現役の学生は非常に強いと言えます。一方、通信大学で教員免許を取得する方は、少しの時間を見つけて免許を取得するので、採用試験の勉強まで一緒にするということはなかなか難しいと思います。なので、教員免許を取得してから、仕事の合間を縫って採用試験の勉強を開始する人が多いのです。

ただ、自分一人での勉強はなかなか難しいと思います。なので、「教員採用試験に合格するための専門学校」に通ってしまった方が正直効率がよいと私は思います。

私には教員免許を持つ友達がいますが、彼は国立大学の教育学部の大学院まで出ましたが、何度も教員採用試験に挑戦しています。やはり本採用はかなり難しいようです。そのために非常勤講師や講師をして、現在も教員採用試験に向けて頑張っています。(友人は2006年度採用に決定しました。この場をかりてお(･∀･)め(･∀･)で(･∀･)と(･∀･)う！)

教員採用試験では、講師などの経験が有利に働くようです。つまり、教壇に立つ経験を持っていないと、２次試験等で行われる”模擬授業”に苦労すると思います。つまり、学歴とかは全く関係なく、採用試験でさえよい点数を取得できれば採用されるということです。

参照 通信制大学は学歴にならない？それは完全にウソ！でも通信制大学に対する誤解はある

採用試験は、各県の教育委員会で行われます。そのほか市採用の採用試験も最近になり取り入れられました。各県で採用試験の内容は異なります。

また、各県により、欲しい人材も変わってくると思うので、ご自分の受験する県の下調べを事前にしておくべきでしょう。

育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や

想像力及び言語感覚を養い、国語に対する

関心を深め、国語を尊重する態度を育てる。

国土と歴史に対する理科と愛情を育て、

国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会

の形成者として必要な公民的資質の基礎を

養う。

人々、及び自然とのかかわりに関心をもち、

自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、

その過程において生活上必要な習慣や技能を

身につけさせ、自立への基礎を養う。

一種免許状は二種を取り終えた後、数単位を取得することで取得することができます。

ただし実際に、免許状の種類が教員採用試験に影響を及ぼすかというとそのようなことはありません。

ところがですが、「同じくらいの点数だ。どちらを選ぼう・・・。」となった際には、一種を持っている方が有利となるようです。これは採用を担当していた経験を持つ教員に聞いた話です。

教員免許の違いに大きな差はない　一種が有利というウワサも

教員免許の違いに大きな差はないとされています。しかし「一種が有利」であることは間違いありません。

免許の種類は

といった形となっています。多くの現場教員の持つのは「一種」です。

教員免許の違いがもたらす採用試験への影響

教員免許の違いは、時として教員採用試験に影響を与える可能性があります。

ここからの話は、私自身が直接、教員採用試験に試験官をしていた経験を持つ教員から直接聞いた話です。

ある講師がいました。

その講師は「教員免許二種」を持った状態で講師として教壇に立っていました。

参照 小学校で講師体験　講師になったからわかる学校のこと

そして毎年、正規の教諭になりたいという思いで教員採用試験を受けていました。

しかし、ある日現場の上司である教諭がその講師に言いました。

「教員免許は一種でないと教員採用試験に合格しにくいよ」といった内容でした。

この話にどれだけの信ぴょう性があるかはわかりませんが、完全に否定することもできないでしょう。

たとえば教員採用試験で教員免許一種を持っている人と教員免許二種を持っている人が同じ点数をとっていたとします。そしてそのうちどちらか一人を合格させたいと考えている場合、教員免許一種を持っている人を合格させるのは自然のことでしょう。

ただし二種ではかなり不利になるのかというとそのようなことはありません。

この教諭の「合格しにくいよ」と聞くと、かなり一種が優遇されるかのように思う人もいるかもしれませんが、そのようなことはないという先生もいらっしゃいました。

一種免許の方が有利であることは間違いない

教員採用試験に合格する確率を少しでも高めたいと考えているのなら、一種免許状を取得したほうがよいというのは間違いないことです。

二種の免許状で採用試験に合格した人もいましたが、恐らく採用試験の獲得点数がかなり高かったものだと思います。

少しでも確率を上げるために、尽くせる手は尽くしたほうがよいという考え方もあります。

専修免許を取るほどでもないかも

一種免許の上には専修免許があります。

専修免許は大学院で取得することができます。

現場の教員のほとんどは一種であるため、特別な理由がない限りは取得する必要はないかと思います。

参照 教員免許（専修免許状）が取得できる通信制大学院一覧

二種で合格した場合も後に一種を取ることに

二種で合格した場合、その後、一種を取るように促されることはあります。

教員免許二種で教員採用試験に合格した人が、学校側からの指示で講習を受け、一種を取得したという話があります。

実はこのような話はよく聞くことです。

つまりいずれにしても、教員免許は一種でないと正規の教諭としては格好がつかないという意味合いと、将来的に出世をするということであれば一種を持っている方が好ましいということなのでしょう。

このようなこともあるため、教員免許を二種で満足している方がいるとは思いますが、できることならば教員免許一種までとることを強くオススメします。

二種で学年主任をしている先生も

多くの先生方は一種の教員免許を持っているのですが、中には二種の状態で働き続けている人もいます。

そして1人だけですが、二種の免許で学年主任をしていた先生がいました。これはその先生が直接教えてくれた話です。

「私が持っているのは教員免許二種だけど学年主任なんだ」

このような話をされたことがあります。

その先生は50代の女性でした。すべての都道府県で通用する話ではないかもしれませんが、そのようなこともあるということです。

免許状の種類はわからない

現場で働いていると、だれが何種の免許状を持っているのかはわかりません。

そもそも、周りの先生がどのような種類の教員免許状を持っているということ自体にそれほど興味はないかと思います。

現場教員の免許の種類を知っているのは、学校内でも校長先生や教頭先生くらいなのではないでしょうか。

少しでも合格率を上げるのなら一種を取得

教員採用試験の合格率を少しでも上げたいと思うのならば、一種免許状を取得したほうがよいでしょう。

二種を取得した後に、数単位程度取得すれば一種を取得することができます。

現場に出てから学校の指導の下、一種免許状を取得するよりも、二種の教員免許を取った勢いで取得してしまったほうが楽だと思うからです。

教育現場で働きながらの勉強はかなり大変です。講師の先生が講師として働きながら、採用試験合格を目指すことはよくあることですが、働きながらの勉強のため、何年もチャレンジする人もいます。それほど学校で働きながらの勉強は大変なのです。

なので、可能であれば一種免許状まで取得してしまったほうがよいと思います。

参照 働きながら教員免許を取得　社会人になってからも先生になれる

大抵の都道府県では、1次試験と2次試験があります。

1次試験は、一般教養、教職教養、専門教養といった物の中から出題されます。この全てから出題してくる都道府県もあります。更に面接があります。面接も各都道府県により異なり、一回だけのところと複数回行うところがあります。

2次試験は、かなり各都道府県で試験スタイルが異なってきます。1次試験のように筆記試験を課すところもあれば、筆記試験はなく面接と実技だけといったところもあります。

試験の難易度もそれぞれです。

1次試験での筆記試験がとても難しく、2次試験がとても難しい場合や、その逆の場合があります。各都道府県により、何次試験を重要視するのかが異なってくるのです。

【Ａ県】
1次試験は簡単で、8割方合格する。2次試験でも筆記試験があり、1次試験の筆記試験よりも難易度が上がる。集団討論と個人面接が1回ある。典型的な2次試験型の県である。

【Ｂ県】
1次試験は広範囲から試験が出題される。難易度も多少高めである。面接は3対1形式である。2次試験では、集団面接1回、個人面接2回、実技があり、面接重視型の県と言える。

このように、各都道府県により、かなり試験のスタイルが異なってきます。教員採用試験を受ける際には、受験する県の試験内容をしっかりと調べた上で勉強してください。

近年では電子申請を行うこともできるようになっています。

※原則電子申請というケースも増えています。

教員採用試験に合格することができれば正規教諭として働くこと、つまり地方公務員になることができます。

教員採用試験は毎年行われる

毎年7月から8月頃にかけて教員採用試験が各都道府県や政令指定都市で行われます。

近年では5月や6月に前倒して行われるようにもなってきました。

教員採用試験を受験するためには、まず受験申し込みをしなければいけません。

受験申し込みをするためには、教員採用試験の出願書類を手に入れる必要があります。そして出願書類は教育委員会の窓口に足を運ぶ必要があります。

志望する都道府県の教育委員会からもらう

教員採用試験は各都道府県や政令指定都市で行われています。そのため志望する都道府県の教育委員会から取り寄せる必要があります。

たとえば愛知県の採用試験を受けるのであれば、愛知県内の教育委員会から取り寄せる必要があります。

静岡県の採用試験を受けるのであれば、静岡県内の教育委員会から取り寄せる必要があります。

出願書類は以下の方法で得ることができます。

「郵送」や「インターネットからダウンロード」が可能な都道府県もあるようです。

教員採用試験の募集要項は教育委員会で配布

教員採用試験を受験するためには、受験申し込みをする必要があります。

受験申し込みをするための募集要項は各都道府県の市役所、区役所の中に設置されている教育委員会にて配布されています。

そのため教育委員会に足を運び、「教員採用試験の募集要項をください」といえばもらうことができます。もちろん無料です。

もし、住んでいる地域以外の教員採用試験を受験する場合には、取り寄せることも可能です。

最近では「電子申請」をすることもできます。電子申請を希望される方は、各都道府県の教育委員会のホームページにアクセスすると、申請方法が掲載されています。

必要な情報を入力・必要書類を送付

出願書類を手に入れたら必要な情報を入力します。また必要な提出書類も集めます。

出願に必要となる書類は、出願する都道府県によっても異なります。

※講師経験を活かして受験する際に、講師として勤務している学校の校長先生から推薦状をもらって受験することも可能です。

配布期間が決められている

気を付けたいこととしては、出願書類の配布期間が決められていることです。

配布期間が過ぎてしまうと、次は1年後ということになってしまいます。

また出願期間が非常に短く設定されている都道府県もあるようなので注意してください。

講師登録を促されることも

教育委員会に募集要項をもらいに行くと、教育委員会の方から「講師登録をしていただけませんか？」とお願いをしてくる場合があります。

もし希望するのであれば登録してみてもよいでしょう。

講師とは「教員採用試験に合格していない学校の先生」とでも考えてくれるとよいと思います。

詳しくは「講師とは」や以下の「正規教諭と講師の違い」を参照してください。

正規教諭と講師の違い

正規教諭と講師の違いは、教員採用試験に合格しているかどうかです。

仕事内容は同じだが待遇が異なる

実は学校で働く先生の中にも大きく分けて2種類存在します。正規教諭と講師です。ほとんどの先生は「正規教諭」です。

基本的に仕事内容は同じです。

どちらでもクラス担任になることはできます。しかし細かな部分で異なり、長く先生として働く上で大きな違いとなります。わかりやすく言うと給与の面で大きな開きが出てきてしまいます。

正規教諭であれば毎年昇給していくのですが、講師であればある一定の給料額で止まってしまいます。そのため一生涯の仕事として学校で働くということであれば、正規教諭になっておいた方がよいのです。

まとめ

教員採用試験を受験するためには、必要書類を得てからの申請、もしくは電子申請となります。

出願書類を得るのなら、志望する都道府県内の教育委員会で得ることができます。

電子申請は、指導する都道府県の教育委員会のホームページにあんないがあります。

どちらで申請するにしても、提出するべき必要書類があるためそれらを添付するようにしましょう。

また出願期間が短いこともあるため、常に情報収集をするようにした方がよいでしょう。