育児休業は、子どもが最長３歳になるまで勤務を休暇することが可能です。つまり3年間は休みを取れるということです。

その際には、育児休業を取ろうとする１ヶ月前までに勤めている学校の校長先生に「育児休業承認請求書」を提出します。

その際の代理の教員は、教育委員会から新たに派遣されます。彼らは講師や非常勤職員と言う形で勤務されるわけですが、講師の場合でしたら休まれている教員の代わりに、クラス担任になることが多いです。もしくは、元々その学校に在籍していた級外の先生が休んでいる先生の代わりにクラス担任となり、新しく採用された講師が級外と言う可能性もあります。非常勤職員の場合は、担当する授業がある時のみ出勤すると言った形になります。

ちなみに、育児休暇を取得することができるのは、女性教師だけではありません。男性教師も育児休暇を取得することができます。ただし、夫婦共に教員である場合、一緒に育児休暇を取得することはできません。

育児休暇中にもお給料がもらえる

教員の場合、育児休暇中にお給料を貰うことができます。育児休暇の制度はいろいろ変わって、金額もその時によって若干違うのですが、育休前に普通に勤務していた時の約60％前後のお給料を、1年間貰うことができます。

この辺りの手当ては、一般的な企業に比べて恵まれていると思います。また、小学校の場合、女性の先生が多いため、育休・産休後の復帰も、周りに理解されやすいため、他の業種と比べスムーズです。

一般的な企業ではなかなか育児休業等が取れないらしいのですが、教育現場では当然の権利として利用できます。

多くの企業では、結婚・出産、そして退社。このような流れになっているようですが、学校では結婚・出産・育児休業・復帰というような流れが多いようです。

なぜならば、小学校では女性職員の数は60％以上とされている中、育児休業をしっかりとした権利として確立しなければならなかった現実があります。

出産休暇と育児休暇が主

教員の特別休暇で真っ先に思い浮かぶのは、「出産休暇」「育児休暇」でしょう。多くの方が小学校時代に、出産・育児休暇を取得する先生を見たことがあるのではないでしょうか。

妊娠後期になると休暇を取得します。そして、そのまま育児休暇に入ります。休暇中は在籍していた学校に籍がある状態です。

そのため、休暇中の教員の代わりの教員を探すこととなります。

方法としては、級外の先生が代わりとなる場合と、教育委員会が講師の先生を募集するかのどちらかです。講師とは、「教員免許を取得しているが教員採用試験には合格していない人」、もしくは、「一度教員だったが、事情により退職し復帰する人」です。

どちらにせよ、教員免許を持っている方たちですので、教育のプロです。小学校ですと、講師が担任する場合は、2年生から5年生がメインとなります。

一般的に言われている残業手当は教育現場では教職調整額と呼ばれています。これは給料の一律4％となっています。

つまり、残業をいくらしてもこれ以上の額は出ないようになっています。しかし現状としては、学校に遅い時間まで残って仕事をしている先生は沢山います。サービス残業と言われているものですね。

実際に、クラス担任を持っている先生であれば多くの方が残業することになります。しかし、これはその先生のやり方にもよります。要領のよい先生は仕事を終わらせるスピードも早いようです。

子どもたちは帰っているのに自由な時間を持てない

たとえば小学校の場合。15時前後には下校になり子どもたちは帰宅します。その後、定時までの時間に溜まった仕事を片付けることができるように思われますが、実はそんなにうまくはいかないのです。

子ども達が下校した後、学校内では研修が行われることが多々あります。学校全体の研修から、学年研修、校務分掌など、実はさまざまな研修が組まれていたりします。また、出張をすることもあります。

そういったこともあり、テストや宿題の丸付けなど、放課後にできないこともあるのです。これにより残業する先生も多いのですが、中には休み時間や授業中を利用して、これらの作業を片付けてしまう先生もいます。

残業はしないで休日出勤する先生もいる

残業はあまりしないで、休日出勤する先生もいます。土曜日、もしくは日曜日のどちらか出勤をする先生や、両日出勤する先生、午前中のみ、午後のみと色々です。大抵の学校では、職員全員が校舎の鍵を持っているため、このようなことが可能となります。

たとえば、授業参観前には教室内や廊下に、子どもたちの作品を掲示します。これらの作業は時間がかかる為、休日におこなう先生が多いのです。勿論、休日ではなく普段おこなう先生もいます。休日出勤をしたとしても、これは出勤日数にカウントされるわけではありません。

参照 教員の給料　年齢＝給与額は決して間違いではない

参照 教員の手当ての種類　手当で給与が大きくアップする

1つ1つの手当ての金額はそれほど大きくはないものの、大抵の場合は複数の手当てが付くこととなります。とくに大きい手当としては「住宅手当」です。

私の場合ですが当時、家賃が6万円のマンションで生活をしていたのですが、その半分の3万円が支給されました。

教員にはさまざまな手当てがつく

上の表を見てもらっても分かる通り、教員にはさまざまな手当てがつくこととなります。そのため、基本給が多少低かったとしても、手当のおかげで比較的、お給料が高くなるのです。

参照 地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み（総務省）

おおよその数字としては、総支給額が年齢分まで行くかどうかくらいだと思っていてもよいかと思います。

教員の給料はおいくら？

通信教育を受けている方の多くは、既に何らかの職業についている人が多いと思います。

そこで気になるのが給料面のことだと思います。今の職場とどのくらいの差が出るのか？一体どの位もらえるのか？

通信教育をしてまで教員になりたいと思うくらいですから、教育に熱意があるから通信教育を受けているとは思うのですが、やっぱり心配ですよね。

ここでは、教員の給料について掲載したいと思います。

国立と公立

教員の給料は、国立、公立、私立によって異なってきます。国立は国家公務員であり、公立は地方公務員であり、私立は民間であるためです。国立の公務員の給料は人事院が決定します。この際、国家公務員の給与体系に基づき決定されます。

公立の公務員は都道府県の教育委員会が決定します。この際、都道府県の条例に基づき決定されます。

小学校、中学校、高校の給与体系

給料は、大学卒業か短大卒業かによって異なります。また、勤め先が小学校か中学校か高校かによっても異なります。

一般的には高校の給料は少し高めに設定されているようです。これらの給料は予め棒給表というもので決められています。とくに問題を起こさなければ１年ごとに１号給（約９，０００円）ずつ上がっていきます。

生活に困ることはないほどはもらえる

「教員の待遇は？生活に困ることはない待遇は保証されている」でも紹介しましたが、学校で働く教員の給料額は、生活に困るレベルではありません。

もちろん生活レベルによって異なってきますが、非常に低いと言うことはありません。

私の場合は、学校で働く以前の職場でもらっていた金額の1.5倍ほどになりました。

生活もかなり楽になりましたし、何よりも間違いなくもらい続けられるという安心感があります。

さらに必ず毎年昇給するといった、やはり安心感があります。

景気に左右されない魅力

公務員全体で言えることかもしれませんが、世の中の景気によって収入が大きく左右されることがないのは大きな魅力だと思います。

一般企業であれば、売上が落ち込んでしまったりすれば、給料額が賞与額に響いてしまうことでしょう。場合によっては会社が倒産してしまい、全く収入が得られなくなってしまうと言ったこともあることでしょう。

しかし公務員の場合、そのようなことはありません。変な話ですが、学校での仕事がうまくいかなくても、子どもたちから嫌われたとしても、同僚から避けられたとしても、給与額が減ると言うことはありません。

それだけ守られているのです。

解雇や懲戒になることも少ない

いわゆるクビになることも公務員であるため、一般企業に比べると可能性としてはかなり低いです。

学校の場合、常識を逸脱した行為、そして事件性のある行為を行わない限り、なかなかクビになると言うことはありません。

そう言った面からしても守られている職業であり、継続的に収入を得られる仕事であるとも言えます。

さまざまな手当てがつく

教員の場合、基本給とは別に「さまざまな手当」がつきます。

これらの手当が付くことにより、かなり給与額が増えることになります。

それにより、総支給額で言うと年齢分に近い収入を得られることができるのです。

参照 地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み（総務省）

実際に教員がどのくらいのお給料ももらっているのかは気になるところでしょう。とくに社会人として既に働いており、通信教育で教員免許を取って教員を目指す人からすると、今の給料と教員の給料がどのくらいの違いがあるのかというのは、生活をしていくうえでも重要なことでしょう。

また合わせて福利厚生、有給休暇など、働く際にはとても重要なことも紹介していきます。

まず前提としてお話ししておきたいこととしては、あくまでも参考としてください。採用される都道府県により給与に差があるためです。しかしながら、生活の質にもよるとは思いますが、生活に困るほどの給与設定になることは通常ありません。

一般的な仕事における問題点

近年、多くの会社では「残業代が出ない」や「有給休暇がない」、「賞与がない」といった問題が取り立たされています。

私も実際に仕事をしてみるまでは、あまり気にしたことがありませんでした。しかしいざ仕事をしていると、これらのものがあるとないのとでは大きな違いとなります。

・「いくら残業をしてもサービス残業になってしまう」

・「有給休暇がなく働きづめだ」

・「賞与がなくさまざまな支払いができない」

実際このような話は自分以外の周りの人間に少なくとも一つは該当します。これら全てを満たしている仕事場は、現在少ないといてもよいでしょう。

では、公務員である教員はどのような待遇の下で働いているのでしょうか？

比較的恵まれている教員の待遇　生活ができないということはない

教員は地方公務員です。そのため、通常の生活をする分には困らない程度のお給料は貰うことができます。

残業代　一律4％

残業代は必ず支払われます。

しかし一般的な会社とは違った残業代のシステムになっています。もらっている給料の一律4％が残業代として支給されます。

つまり定時後に残って仕事をしても、その分の残業代が上乗せされるわけではありません。

そのため多くの残業を行なっても、定時にすぐに帰ったとしても、残業代は発生しますが金額に違いはないのです。

有給休暇　学校が休みの時にまとめて取る

「有給休暇」は問題なくとることができます。

ただしほとんどの教員は夏や冬の長期休暇の時に有給を取るようにしています。そのため普通に学校があるときには、なるべく休まない先生が多いです。

ちなみにですが、休みことに大きな抵抗を持っている先生が多いように見受けられます。

このようなこともあり、休みを取ってもとくに誰からも指摘を受けなさそうな夏休みや冬休みなどに集中的に有休をとる先生がほとんどでしょう。

ただし中学校や高校などに勤めている先生の場合、そして部活動の顧問になっている人の場合にはその限りではありません。先生の性格や学校の方針によるところもあるかと思いますが、なかなか有休をとるのは難しいかもしれません。

休みの面で恵まれているのは部活動の顧問のない小学校教員でしょう。

賞与　1年で約4ヶ月分

賞与、つまりボーナスはしっかりと支給されます。公務員のため、その時の政治情勢によって若干の金額の変動はあるものの、それでも1回のボーナスでお給料の約2ヶ月分の支給となり、それが1年の内に2回あります。つまり4か月分となります。年収ベースで考えると、35歳くらいの教員であれば約500万円～約600万円になります。

地方公務員のため決して悪くはない給料額

このように地方公務員ということもあり、よほど贅沢をしない限りは生活ができるだけの給料は支給されます。またここで紹介した手当以外にも教職手当、住宅手当など、数多くの手当てが付きます。

ただし小学校教員の一日は、勤務時間だけを見ても判断しにくい仕事だと思います。朝の準備、授業、給食指導、休み時間の児童対応、放課後の会議や事務作業まで含めると、学校にいる時間は長くなりやすくなります。

私が小学校で勤務していた当時も、学校にいる時間としては1日9時間ほどになることが多くありました。

教員はブラックだと言われることがあります。たしかに忙しい仕事ではありますが、勤務時間の枠そのものが極端に長いというより、授業準備、成績処理、保護者対応、会議などが勤務時間内に収まりにくい点が問題だと思います。

小学校教員の一日の流れ、出勤時間、退勤時間、休憩時間、残業代や待遇の考え方を、元小学校教員の経験も交えて説明します。

まず小学校教員の一日の流れを見ながら、正規の勤務時間と現場での実感を分けて確認します。

小学校の先生の一日

小学校教員の一日は、授業だけで終わるわけではありません。

朝の登校対応、授業準備、提出物の確認、給食指導、清掃指導、児童対応、会議、保護者連絡まで含めて一日の仕事になります。

以下は小学校教員の一日の流れの一例です。

※学校、地域、学年、担任する学級の状況によって、出勤時刻や下校時刻は変わります。

学校や地域によって、時程や休憩の取り方は変わります。上の表は、あくまで小学校教員の一日の例です。

また低学年の場合、基本的に6時間目はありません。そのためその時間は空きの時間となり、教材研究や学年会議、研修になることもありますが、提出物の確認や空白の時間となることもあります。

小学校教員の正規勤務時間と実際の在校時間

公立小学校の教員は制度上は1日7時間45分勤務が基本です。休憩時間は45分あるため、勤務開始から退勤までの時間は8時間30分前後になります。

ただしこれはあくまでも制度上の勤務時間です。

実際には、勤務開始前に教室の確認や授業準備を行うこともあります。子どもが下校した後も、会議、教材準備、成績処理、保護者対応などが残ることがあります。

そのため小学校教員の働き方は、制度上の勤務時間だけでは判断できないといってもよいでしょう。私が小学校で勤務していた当時も、学校にいる時間としては1日9時間ほどになることが多くありました。

文部科学省の令和4年度教員勤務実態調査では、小学校教諭の平日1日当たりの在校等時間は10時間45分とされています。制度上の勤務時間と、実際に学校で仕事をしている時間には差があります。

勤務時間は1日7時間45分が基本

制度上の勤務時間は、1日7時間45分が基本です。

自治体や学校によって勤務開始時刻は異なりますが、8時前後から8時30分前後に始まり、17時前後に終わる例が多く見られます。

ただし教員の仕事は授業時間だけではありません。朝の準備、休み時間の児童対応、給食指導、清掃指導、会議、研修、事務作業も仕事に含まれます。

給食時間は休憩とはいいにくい

小学校では給食時間も子どもたちと一緒に過ごします。配膳、食事の指導、片付け、アレルギー対応、生活指導があります。そのため給食の時間は休憩時間と考えるのは難しいかもしれません。

制度上は休憩時間があります。ただし学校現場では、休憩をまとまって取れるかどうかが学級の状態や学校の時程に左右されます。

小学校教員の休憩時間はいつ取れるのか

まず教員には休憩時間があります。

ただし休憩時間があるから落ち着いて休めるか？というと話は変わってきます。

授業と授業の間の休み時間、給食後の昼休み、児童下校後の時間に休憩を取れる場合もありますが、児童対応や次の授業準備で終わるケースもあります。

経験上ですが休憩を取れるかどうかは、学級の状態、学年、学校の状況（行事関連や縦割りなど）によって大きく変わります。あと正直、先生次第というところもあります。

休み時間は先生にとって完全な休みではない

休み時間は子どもにとっては休み時間です。しかし先生にとっては、次の授業準備、ノート確認、提出物確認、トイレ、水分補給、児童対応の時間でもあります。

けがやトラブルが起きれば、その対応が優先されます。子どもから相談を受けることもあります。そのため10分休みは、休憩というより次の授業へつなぐための短い準備時間に近い日もあります。

昼休みは休憩できる日もあるが児童対応も入る

昼休みは比較的長いため休憩を取りやすい時間です。職員室で水分補給をしたり腰を落ち着かせて他の職員と話をすることも可能です。

ただし子どもと外で遊ぶ、けがやトラブルに対応する、提出物を見る、次の授業準備をすることもあります。感覚的な話かもしれませんが、学級が落ち着いているかどうかで休憩の取りやすさは大きく変わると思います。

児童下校後に休憩を取る先生もいる

児童が下校した後は、会議や研修がなければ自分の仕事を自由に進めることができます。

この時間に教材準備、丸付け、成績処理、掲示物作成、保護者連絡を行います。

一方で少し休憩を取ってから仕事を再開する先生もいます。つまり会議や研修が無ければ先生の裁量による自由時間と捉えることもできます。

小学校教員の出勤時間・退勤時間の実際

小学校教員の出勤時間と退勤時間は、学校や自治体の勤務時間、そして各先生の仕事のスピードや考え方によります。

基本的には、勤務開始時刻より早く出勤する先生がほとんどです。それは朝の教室確認、教材準備、提出物確認、登校してくる子どもの対応があるためです。

退勤時間も同じです。定時で帰れる日もありますが、授業準備、成績処理、保護者対応、会議、学年の打ち合わせが重なると退勤が遅くなります。ちなみに会議や学年の打ち合わせは基本的に定時内で行われます。

しかし定時内で会議や研修があると、そのほかの仕事ができなくなり、結果的に授業準備や宿題の丸付け、成績処理などで残業をする先生もいます。

朝は勤務開始前から準備する先生も多い

私の場合は、7時30分ごろまでに出勤することが多くありました。勤務開始時刻に間に合えば制度上は問題ありませんが登校が早い生徒がいます。生徒の多くが先生よりも早く教室に到着しているのはいかがなものなのか？という自問自答の結果、勤務開始時刻より30分ほど早くに教室に到着するようにしていました。

ちなみに周りの先生もそのくらいの時間には大体出勤していました。※学校を開ける先生はもっと早いです。

退勤時間は17時前後でも実際には残る日がある

勤務終了時刻になれば帰宅しても問題ありません。実際に定時で帰る先生もいます。

ただし毎日定時で帰れるとは限りません。学期末の成績処理、通知表、研究授業、行事前、保護者対応が入る時期は、学校に残って仕事をする日が増えます。

個人情報の観点から、基本的にはあまり生徒の情報が含まれる仕事を家に持ち帰りたくありません。となると、学校で仕事をする時間がどうしても伸びてしまうのです。

若手教員や新任教員は遅くなりやすい

採用されたばかりの先生や、経験年数が浅い先生は、授業準備や学級経営に時間がかかりやすいです。教材研究、板書計画、保護者対応、成績処理、学年の仕事に慣れていないためです。

これは仕方のないことだと思います。

ある程度経験を重ねると、どこに時間をかけるべきか、どこで切り上げるべきかが少しずつ見えてきて時間に余裕をもって仕事をすることができてきます。結果的に変える時間が早まる傾向にあります。

定時で帰れる先生と帰れない先生の違い

先生の中には、定時で頻繁に変える先生もいれば、そうではない先生もいます。

経験上、定時で帰れる先生は必要な仕事を早めに進めています。反対に何でも後回しにしたり、すべてを完璧にしようとしたりすると、勤務時間後に仕事が残りやすくなります。

定時で帰れる先生の特徴

定時で帰れる先生は、仕事を早く終わらせるための準備をしています。単に手を抜いているわけではありません。

子どものために時間をかけることは必要です。ただしすべてに時間をかけすぎると先生自身が疲弊します。先生の余裕は学級運営にも影響します。

ちなみに定時で帰宅する先生ほど、周りから見ていると余裕で仕事をしているように見えました。

定時で帰りにくい先生の特徴

定時で帰りにくい先生は、仕事が終わっていないから帰れないケースが多いです。授業準備、丸付け、成績処理、保護者対応、学年の仕事が残っていると、退勤時間になっても帰りにくくなります。

そして大きなポイントは「学級の落ち着き」だと思います。

学級が落ち着いている先生はトラブルが少ないため、生徒指導や保護者連絡が比例して少なくなります。

学級が落ち着いていないと、児童対応や保護者連絡が増えます。すると授業準備や事務作業が後ろにずれ、結果として勤務時間が長くなります。

定時で帰るかどうかは先生次第

勤務時間が終われば帰っても問題ありません。ちなみに定時で帰ること自体が悪いわけではありません。

ただしやるべき仕事が終わっていない場合は翌日以降に支障が出ます。

宿題を見ていない、保護者連絡ができていない、成績処理が進んでいない、学年の仕事をしていない状態で帰り続けると、周囲から指摘されることもありますし、何よりも自分が苦しむことになると思います。

教室から職員室への移動にも時間がかかる

大きな学校では、教室と職員室の距離が離れていることがあります。休み時間に職員室へ行って戻るだけで、次の授業が始まりそうになることもあります。

学校内では子どもに走らないよう指導している以上、先生だけが走って移動するわけにもいきません。そのため移動時間を無くすよう、朝のうちに教材や必要な物をそろえておく先生もいます。結果的に1日中、特定の先生の顔を職員室で見ないということもあります。

小学校教員の勤務時間が長くなる理由

小学校教員の勤務時間が長くなりやすいのは、授業以外の仕事が多いためです。

授業準備、教材研究、成績処理、通知表、保護者対応、会議、校務分掌、児童対応が重なると、勤務時間内にすべて終わらせるのは難しくなります。

とくに担任を持っている場合は、学級の状態が勤務時間に大きく影響します。学級が落ち着いていれば授業準備や事務作業の時間を確保しやすくなります。反対に児童対応や保護者対応が増えると、他の仕事が後ろにずれます。

授業準備と教材研究

授業は、教科書を開いてそのまま進めればよいわけではありません。

発問、板書、ワークシート、ノート指導、つまずきへの対応を考える必要があります。

若手教員や初めて担当する学年では授業準備に時間がかかりやすくなります。教材研究を丁寧に行うほど授業の質は上がりますが、時間をかけすぎると退勤時間が遅くなります。

また教員の仕事は、時間をかけようと思えばいくらでもかけられます。学級掲示、ワークシート作成、ノートコメント、授業研究など、手をかけられる仕事が多いためです。

成績処理と通知表

学期末や学年末は成績処理と通知表の作成で忙しくなります。テストの点数だけでなく、授業中の様子、提出物、ノート、学習態度などを見て評価します。

通知表の所見を書く学校では、文章の作成にも時間がかかります。学校によっては、学年主任、教務主任、管理職など複数人の確認が入ることもあります。ちなみに確認の結果、やり直しのケースもあります・・・。

成績処理は期日までに終わらせなければならない仕事です。何があろうとです。

保護者対応と児童対応

保護者への連絡が必要になると、退勤時間が遅くなることがあります。電話がつながる時間が遅い家庭もあり、放課後、もしくは夜に連絡を取るケースがあるためです。

また子ども同士のトラブル、けが、忘れ物、学習面のつまずき、家庭との連絡など、担任が対応することは多くあります。

保護者対応や児童対応は学級運営にも関係します。早めに対応しておくと大きなトラブルに発展しにくくなります。結果として後の仕事量を減らせることもあります。

会議・研修・校務分掌

放課後には、職員会議、学年会、研修、校務分掌の打ち合わせが入ることがあります。

会議や研修は勤務時間内に行われることが多いです。ただしその時間は授業準備や成績処理を進められません。結果として会議後に自分の仕事をすることになり、退勤が遅くなることがあります。

毎日会議があるわけではありませんが、行事前、学期末、研究授業の前後は、放課後の時間が埋まりやすくなります。

学校外に持ち出せない仕事もある

児童の個人情報に関わるものは、学校外へ簡単に持ち出せません。成績、名簿、家庭環境に関する情報などは、扱いに注意が必要です。

そのため家で仕事をしようと思っても、学校内で処理しなければならない仕事があります。結果として、学校に残って作業する時間が長くなることがあります。

参照 小学校の先生が仕事を家に持ち帰るリスク

一般企業と比べた小学校教員の勤務時間

教員はブラックだと言われることがあります。しかし正規の勤務時間だけを見ると、教員の勤務時間が一般企業より極端に長いわけではありません。

たとえば一般企業では、9時から18時まで会社にいて、そのうち1時間が休憩という働き方があります。この場合、拘束時間は9時間、実際の労働時間は8時間です。

教員の場合、制度上の勤務時間は1日7時間45分が基本です。休憩時間は45分あるため、勤務開始から退勤までの時間は8時間30分前後になります。

このように見ると小学校教員の正規の勤務時間は、一般企業と比べて特別に長いわけではありません。

ただし制度上の勤務時間と実際の在校時間は別です。

文部科学省の令和4年度教員勤務実態調査では、たとえば小学校教諭の平日1日当たりの在校等時間は10時間45分とされています。

つまり教員の大変さは勤務時間の枠そのものよりも、授業以外の仕事が勤務時間内に収まりにくい点にあります。

そのため私は、小学校教員を一言でブラックだと決めつけるのは少し違うと感じています。正規の勤務時間だけを見れば一般企業と大きく変わりません。ただし学校や学級の状況、担当する仕事、自分の仕事の進め方によって忙しさが大きく変わる仕事です。

ちなみに私個人の意見ですが、さまざまな仕事の経験を持っていますが、教員の仕事をブラックだと思ったことはほとんどありません。社会の中にはもっと大変な仕事は山ほどあるためですし経験してきたためです。

教員の待遇｜残業代・教職調整額・公務員としての安定性

教員の待遇を見るときは、安定している面と、一般企業とは異なる面を分けて考えるとよいでしょう。

公立学校の教員は地方公務員としての安定性があります。これは大きな魅力です。一方で残業代の扱いは一般的な会社員とは異なります。

公立学校教員は地方公務員として安定した面がある

公立学校の教員は地方公務員として働きます。給与、休暇、身分保障などの面で、民間企業より安定していると感じる人もいるでしょう。

ただし安定していることと仕事が楽であることは別です。小学校教員は担任として子ども、保護者、学年、学校運営に関わるため、精神的にも体力的にも負担がかかる仕事です。

教員の残業代は一般的な会社員とは扱いが異なる

公立学校教員の残業代は、一般的な会社員の時間外勤務手当とは同じ仕組みではありません。教職調整額という制度が関係します。

文部科学省は、令和7年に成立した給特法等改正法により、教職調整額の水準を4％から令和12年度までに10％へ引き上げるとしています。

つまり決められた時間以外でどれだけ仕事をしても、そしてしなくても残業代は変わらないということです。

参照 教員の残業手当

待遇は安定性と働き方の両方で見る

教員は待遇面で安定している部分があります。

しかし休憩を取りにくい日があること、保護者対応や成績処理が放課後に残りやすいこと、仕事を学校外に持ち出しにくいこと、有休をとりにくいなども知っておく必要があるでしょう。

このあたりは教員になる前に、改めて考えてみたほうがよいかもしれません。

参照 教員の待遇と生活の安定性

小学校教員を目指す人が知っておきたいこと

通信大学では教員免許を取得するために必要な科目を学びます。

ただし学校現場の一日の流れ、休憩の取り方、保護者対応、職員室での動き方までは実際に働いてから知ることが多いです。私がそうでした。

私が通信大学で教員免許を取得したときも、学校の先生が何時に出勤し、何時に帰り、どの時間に休憩しているのかを具体的に知る機会は多くありませんでした。敢えて少し触れたのは教育実習のときだけでした。

現場に出てから通信大学では学べなかった教育現場の本当の姿を知ることになりました。

教員免許を取る前に勤務時間の現実も知っておく

教員を目指すなら、教員免許の取得方法だけでなく、実際に働いた後の生活も考えておいた方がよいでしょう。

教員という職業は、子どもと関われるやりがいのある仕事です。一方で授業準備、学級経営、保護者対応、成績処理、会議、行事準備など、勤務時間に影響する仕事も多くあります。

参照 先生を目指すなら知っておきたい現場事情

完璧を求めすぎると勤務時間は長くなる

小学校教員の仕事は、完璧を求めようと思えばいくらでも時間をかけられます。

学級掲示、授業準備、ノートコメント、保護者連絡、行事準備など、手をかけられる仕事が多いためです。とくに子どものために宿題を多く出せば出すほど、それだけ自分の仕事が増えます。

もちろん子どものために丁寧に仕事をすることは必要です。ただし先生自身が疲弊すると、授業や学級経営にも影響します。

時間をかける仕事と、一定のところで切り上げる仕事を分けることも必要です。教員として長く働くなら、先生自身の余裕も大事にした方がよいでしょう。つまり要領の良さが大事となってきます。

※学生時代、宿題を多く出した先生を嫌いになった人もいるかもしれません。しかしそういった先生ほど、長い時間仕事をしていたということになるのです。宿題を1つ多く出すたびに、×生徒分の時間がかかるわけですから。

小学校教員の勤務時間に関するよくある質問

小学校教員の勤務時間は何時から何時までですか

正規の勤務時間は1日7時間45分が基本です。勤務例としては、8時30分から17時00分前後があります。ただし学校や自治体によって、出勤時刻、休憩時間、退勤時刻は変わります。

小学校教員は定時で帰れますか

定時で帰れる日もあります。ただし授業準備、成績処理、会議、保護者対応が重なる時期は、退勤が遅くなりやすくなります。

小学校教員に休憩時間はありますか

制度上は休憩時間があります。ただし給食指導、児童対応、提出物確認などが入り、毎日まとまった休憩を取れるとは限りません。

教員には残業代が出ますか

公立学校教員は、一般的な会社員の時間外勤務手当とは異なる制度で扱われます。教職調整額などの仕組みがあるため、通常の残業代とは同じではありません。

参考・出典

この記事では、小学校教員の勤務時間、在校等時間、休憩時間、教職調整額、一般的な労働時間の考え方に関わる部分について、文部科学省およびe-Gov法令検索の情報を参照しています。学校ごとの時程や実際の働き方は、自治体、学校、学年、校務分掌によって異なります。

• 文部科学省「教員勤務実態調査について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoshi-kankyo/1297093_00006.htm
• 文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）集計【確定値】」 https://www.mext.go.jp/content/20240404-mxt_zaimu01-100003067-2.pdf
• 文部科学省「教師の処遇改善」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoshi-kankyo/mext_03345.html
• e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049

著者・監修情報

この記事は、通信大学で小学校教員免許を取得し、小学校で担任として勤務した経験のある運営者が、公式資料と自身の経験を分けて作成しています。制度や勤務時間の基本情報は文部科学省・法令情報を参照し、学校現場での休憩、出勤、退勤、保護者対応に関する部分は経験者視点を交えて補足しています。

更新日

2026年7月

校長

副校長

教頭

主幹教諭

教務・・・教育課程、学校行事、時間割、学籍、教科書・教材、校内研修、道徳

生徒指導・・・校内生活、校外生活、安全教育、教育相談、特別活動

進路指導・・・指導計画、進学指導、就職指導

健康・・・保健衛生、給食指導、献立、給食経理

庶務・・・備品管理、美化、営繕

事務・・・給与、備品消耗品管理、文書事務管理、福利厚生、生徒福祉、予算

各学年会・各学科会

各教科会

生徒会委員会指導

行事委員会・・・儀式的行事委員会、体育的行事委員会、文化的行事委員会

研修委員会

PTA担当

同窓会担当

各連絡協議会

その他

学校によっては、上で紹介した役職の先生がいない場合もあります。

実は重労働なのは教頭先生

学校の先生の中でかなり大変な役職はは「教頭先生」です。一般的に教頭先生は、朝一番に学校に行き、夜は一番最後に帰ります。また校長先生が不在の事が多いため、その間はその学校での最高責任者となります。

学校は縦社会です。そして校長先生の意見は基本的に絶対です。そのため校長先生から指示があり、現場から意見があり、その板挟みとなる教頭先生は大変な立場と言ってよいでしょう。

ここが大変だよ　教頭先生

教頭先生というのは、校長先生になるためのワンステップでもありますが、中には校長先生から教頭先生になる人もいます。

一般的には教頭先生になるためには「教頭試験」、校長先生になるためには「校長試験」というものがあります。いわゆる「教育管理職選考試験」というものです。

それらに合格することで教頭先生や校長先生になれるわけです。

ここからは同僚の先生に聞いた話なのですが、ある学校の教頭先生は過去に校長先生をしていたことがあるとのことでした。

その後、自ら希望して教頭になったとのこと。

そんなことが可能なのかと聞いたのですが、ある学校では教頭だった先生がやはり自らの希望で教務になったとのことでした。

このことからも、そういった現実があるということがわかります。

問題は、過去に校長先生であり現在、教頭先生の人の場合です。多くの場合は自分の後輩が校長先生になっています。そして学校は縦社会です。

ヘタなプライドを持ってしまうとやってられないのです。

教務や主幹教諭も大変

また教務や主幹教諭も大変な仕事です。

クラス担任になることは通常なく、学校運営の中心として活躍します。たとえば年間行事予定。年間行事予定とは、1年間の学校の動きをこと細かく計画しまとめるものです。多くの場合教務主任が何ヶ月もかけて作成します。

そのほか時間割の作成、職員会議の資料作りなど。仕事量は膨大です。

同じく主幹教諭も大変な仕事です。この主幹教諭というのは比較的新しい役職です。主幹教諭が始まったのは比較的新しく2008年のことです。その当時の学校現場では「教頭のような教務のような」という立ち位置でした。文部科学省が行った調査では希望降任届を最も多く出したのが主幹教諭とのことで、その業務の大変さがわかります。言うなれば中間管理職ですからわかる気もします。