教員の給料　年齢＝給与額は決して間違いではない

教員は地方公務員です。そのためある程度の金額は保証されています。

おおよその数字としては、総支給額が年齢分まで行くかどうかくらいだと思っていてもよいかと思います。

教員の給料はおいくら？

通信教育を受けている方の多くは、既に何らかの職業についている人が多いと思います。

そこで気になるのが給料面のことだと思います。今の職場とどのくらいの差が出るのか？一体どの位もらえるのか？

通信教育をしてまで教員になりたいと思うくらいですから、教育に熱意があるから通信教育を受けているとは思うのですが、やっぱり心配ですよね。

ここでは、教員の給料について掲載したいと思います。

教員の給料は、国立、公立、私立によって異なってきます。国立は国家公務員であり、公立は地方公務員であり、私立は民間であるためです。国立の公務員の給料は人事院が決定します。この際、国家公務員の給与体系に基づき決定されます。

公立の公務員は都道府県の教育委員会が決定します。この際、都道府県の条例に基づき決定されます。

給料は、大学卒業か短大卒業かによって異なります。また、勤め先が小学校か中学校か高校かによっても異なります。

一般的には高校の給料は少し高めに設定されているようです。これらの給料は予め棒給表というもので決められています。とくに問題を起こさなければ１年ごとに１号給（約９，０００円）ずつ上がっていきます。

「教員の待遇は？生活に困ることはない待遇は保証されている」でも紹介しましたが、学校で働く教員の給料額は、生活に困るレベルではありません。

もちろん生活レベルによって異なってきますが、非常に低いと言うことはありません。

私の場合は、学校で働く以前の職場でもらっていた金額の1.5倍ほどになりました。

生活もかなり楽になりましたし、何よりも間違いなくもらい続けられるという安心感があります。

さらに必ず毎年昇給するといった、やはり安心感があります。

公務員全体で言えることかもしれませんが、世の中の景気によって収入が大きく左右されることがないのは大きな魅力だと思います。

一般企業であれば、売上が落ち込んでしまったりすれば、給料額が賞与額に響いてしまうことでしょう。場合によっては会社が倒産してしまい、全く収入が得られなくなってしまうと言ったこともあることでしょう。

しかし公務員の場合、そのようなことはありません。変な話ですが、学校での仕事がうまくいかなくても、子どもたちから嫌われたとしても、同僚から避けられたとしても、給与額が減ると言うことはありません。

それだけ守られているのです。

いわゆるクビになることも公務員であるため、一般企業に比べると可能性としてはかなり低いです。

学校の場合、常識を逸脱した行為、そして事件性のある行為を行わない限り、なかなかクビになると言うことはありません。

そう言った面からしても守られている職業であり、継続的に収入を得られる仕事であるとも言えます。

教員の場合、基本給とは別に「さまざまな手当」がつきます。

教職調整額	一律4％
教員特別手当	勤務年数によっても違いますが、５，０００円～２０，０００円程度です。
配偶者手当	条件として既婚者で、相手が年収１４０万円未満場合です。また、他の条件では１万５千円～２万円程度です。
扶養手当	子どもが２２歳に達する年度末まで等。一人当たり３～５千円です。
通勤手当	限度額が５万円です。勤務場所まで通常の経路であることが条件です。
調整手当	条件として、都市・へき地・寒冷地に住んでいて勤務する場合です。給料の３％～１５％です。
管理職手当	校長・教頭職に支給されます。8％等です。
定時制通信教育手当	条件として、夜間高校や通信教育に関わる場合です。
特殊教育諸学校手当	特殊教育諸学校に勤務の場合です。
住居手当	世帯主の収入が世帯全体の５割を超えている等の条件があります。持ち家の場合５～８千円程度。借家の場合１万から３万円程度です。
主任手当	学年主任や教務主任等です。そのほか学校の規定によります。
特殊担任手当	特殊学級の担任。
研究費手当	研究費用です。

これらの手当が付くことにより、かなり給与額が増えることになります。

それにより、総支給額で言うと年齢分に近い収入を得られることができるのです。