何ともインパクトのある記事を目にしました。

記事にある情報を基にすると、そうなってしまう可能性はなくはありません。ただしこれは教員自らが自分でそうしているといっても過言ではないのです。

またこれは、どの仕事に就いたとしても同じことがいえるのではないでしょうか。

学校以外の仕事をしたことのある人、世間のことを知っている人であれば、この記事を見たらどう思うでしょうか？

「私の勤めている会社の方がよほどひどい」

そういった意見が多数聞かれるかと思います。

この記事の目的は教員の職場環境の改善

今回目にした記事のまとめとしては、「教員の職場環境を改善したほうがよい」ということでした。

つまり現状の環境はよくないといっているのだと思います。

当サイトの見解としては、教育現場の環境は決して悪くはありません。する必要ないと思われる仕事は確かにあります。そしてそれに時間を取られているのも事実です。

そうであったとしても、一般的な会社に比べてそれほどひどい環境ではありません。

大事なこととしては「先生たちの考え方を変える」、もしくは「先生がもっと不真面目になること」が大切だと思っています。

最低賃金以下となる理由

最低賃金以下となる理由を少しお話ししたいと思います。

教員の平均月給は約40万円とのことです。そして1日当たりの勤務時間は7時間45分（7.75時間）。

ここから1ヶ月を20日として計算すると、

7.75時間×20日＝155時間

となります。決められた時間内のみを勤務すると1ヶ月で155時間労働するということになります。

それを平均月給の40万円で換算すると

40万円÷155時間＝2580.64円

つまり約時給2581円となるということです。

この数字だけ見ると、決して悪い数字ではないように思えます。

残業時間を換算すると時給が低くなる

問題はここからです。

たとえば1日当たり3時間余計に仕事をする先生の場合、3時間×20日で60時間が残業時間ということになります。

最低勤務時間が155時間であるため、1日3時間の残業を行うと1ヶ月あたり200時間を超えることになります。

200時間働いたとして時給換算すると、時給は2000円となります。

一応300時間働いた計算もしておくと、時給は1333円となります。

平均月給以下であれば最低賃金を割る可能性もある

平均月給を40万円で計算すると上記した数字となります。

平均月給はあくまでも平均です。40歳前後の先生の給与がこのくらいと考えてよいと思います。

つまり学校の先生になったばかりであれば、給与額は20万円前後となります。

すると今回算出された金額の半分程度の時給になります。

その場合、確かに最低賃金以下になってしまうことでしょう。

教育現場の実情　仕事をするかどうかは先生次第

学校の勤務時間は明確に定められています。そして残業をするのかどうかはその先生の自己判断となります。

長く働く先生がいるのは事実

勤務時間外に仕事をする先生がいることは事実です。

単純計算ですが、先生たちの勤務時間は1ヶ月で155時間です。

しかし先生によっては1ヶ月200時間～300時間働く人がいることも事実です。

一見すると、ものすごく長い時間残業をしているようにも思えます。長い時間働く先生は大変だと思います。

しかし客観的にお話をさせてもらうと「帰ればよいのに」となるのです。

厳密にいうと、残業をしなければならない決まりは全くありません。

残業は強制ではない　自分の意思

勤務時間以外の労働は強制ではありません。先生たちは自分の意思で残っているのです。まずここが重要なポイントです。

一般社会であれば半ば強制での残業もあります。さらに残業代金が出ないということもあります。

そう考えると、給与額の4％（2024年時点）ではありますが、先生たちに残業代はあります。

逆に残業をしなくてもこの4％は支払われます。

アルバイトを例にしてみる

アルバイトを例にしてみます。

コンビニエンスストアでアルバイトをしていたとしましょう。勤務時間が過ぎたら仕事は終わりです。

その後、自分の意思で働き続けたとしましょう。勤務時間外の話です。

時給は出ますか？出ませんよね。

それは誰もがわかっていることです。だから勤務時間外では普通は働きませんよね。

でも学校ではこれをしている先生が多いのです。

残業は強制されないが雰囲気を感じる

残業は強制はされませんが、周りの先生からもっと仕事をしろという雰囲気を感じるのは否定できません。

しかしそんなことをいちいち気にする必要はないのです。もしその結果何か言われるようなことがあれば、そしてそれに耐えられないと思うのなら教育委員会に話を持って行けばよいだけの話です。

解雇されることはありません。

評価される傾向にある

実は長い時間働いていると評価してくる先生が一定数います。

これが教育現場の悪い所です。

本来であれば、自分の仕事を素早く終わらせ早く帰っている先生の方が評価されるべきなのです。

不真面目になっても解雇されることはない

学校の先生は基本的に解雇されることはありません。

一般の会社であれば何か会社にとって不都合なことがあったら解雇されることがあります。しかし学校の場合、犯罪行為さえしなければ解雇は通常されません。

これが安定した職業である所以でもあります。

一生懸命はよいが先生が楽しまなければよい教育はできない

学校の先生が子どもたちのために一生懸命になるのはよいと思います。

しかしその結果残業をし、夜遅くまで毎日働き、休日出勤もして、最終的に体や心を壊してしまうのは違うと思うのです。

子どもたちにとってよい教育を提供したいのであれば、まず先生自身が楽しむ必要がありますし、健康でいる必要があります。

付かれていれば表情にも態度にも出ます。それは子どもたちにも伝わります。

自分が頑張れば頑張るほど、空回りしていってしまうのです。

自己満足にすぎない

冷たい言い方となりますが、1日3時間残業しようと、5時間残業しようと、10時間残業しようと、対して生徒たちの能力は大きくは変わりません。

どれだけ授業の準備をしたとしても、全員に響く授業は不可能です。それはクラスの生徒の能力、感受性はそれぞれであるためです。

私自身の話ですが、私はほとんど残業をしませんでした。好きにたまに残ることもありましたが、仕事を勤務時間外に残すことはほとんどありませんでした。

もちろん宿題も出し、それの採点、添削も行っていました。

そして結果として、その学年内でのテストの点数が常に上位でした。

これは塾で講師をしていた時の経験が役に立ちました。

生徒の成績をある程度上げることはそれほど難しいことではありません。そしていくら残業したとしても、そのあたりの能力は身に付きづらいと思います。

もし身に付けたいと思うのであれば、民間の会社や学習塾で数年仕事をした方がよいと思います。

社会に出たらわかる教員と公務員の魅力

今回のような記事を目にすると、教員という仕事を敬遠してしまう人もいることでしょう。

いろいろ経験のある私からすると、教員という仕事が一番やりがいのある面白い仕事だと思います。

ただしたくさんお金を稼ぎたいということであれば、一流外資系の企業に就職するか、起業して成功したほうがよいと思います。

それ以外でしたら、教員に限らずですが公務員を選ぶのは全然悪い選択ではありません。

安定は最大の魅力

学校の先生は公務員です。

文中でも触れましたが、犯罪でもしない限り解雇されることはありません。そのため好きなように思いっきり仕事ができるということなのです。

勤務時間が終わったらすぐに帰ることも権利です。民間の会社より権利を主張しやすい環境といえます。

逆にまったく何もしなかったとしても解雇されないため、そういった先生が増えていくのも事実です。

もっと不真面目に自己中に

学校の先生はもっと不真面目に、そして自己中になったほうがよいと思います。

勤務時間が終わったら帰ればよいです。

残業するのも自由です。しかしそれを他人に強要はしないでください。一方、強要されたとしてもそれを無視する力を付けてください。

かなり恵まれた環境で働いているのを自覚してください。

これから先生を目指す人は、民間企業に比べると学校という職場は全然悪い職場ではないと思います。ただしばらくは民間企業で働いてみることをおすすめします。

内容としては、運動選手、とくにプロのアスリート、オリンピック出場選手などは高い専門性を持っているため、そういった人たちに特別免許状を出すことを促しているといったものです。

これに対し、いろいろな意見が飛び交っています。

いろいろな意見があるようです。

これに関してまず2024時点の現実をお伝えした後に、当サイトの考え方をお話ししたいと思います。

採用試験では加点される動きは始まっている

実はスポーツ選手であったことが加点される教員採用試験は、全国ではじまっています。

たとえばある県の保健体育の教員採用（中学・高校）では、

国際レベルの大会（オリンピック大会、アジア大会等）に日本代表として出場した者、又は日本選手権大会あるいはこれに準ずる大会において優秀な成績を収めた者。

に対し、「第１次試験の全て又は教職・一般教養試験」としています。

またある県では、

小学校教員、中学校教員又は高等学校教員を志願する者のうち、スポーツの分野で次のいずれかに該当すると認められるもの（高等学校卒業後の実績に限る。）。ただし、対象となる競技は国民体育大会（冬季大会を含
む。）の正式競技、公開競技及び野球とする（重複して願い出た場合は、評価点の高い一項目で加点する。）。
ア 平成25年4月1日以降に、国際競技大会（オリンピック競技大会、世界選手権大会、アジア競技大会及びこれらと同等の国際的な規模のスポーツの競技会をいう。）に日本代表として選ばれた者 【100点】
イ 平成25年4月1日以降に、全国大会（国民体育大会、全日本選手権大会、全日本実業団選手権大会、全日本学生選手権大会及びこれらと同等の全国的な規模のスポーツの競技会をいう。以下同じ。）において選手として出場し、８位以内に入賞したこと。 【50点】
ウ 平成25年4月1日以降に、全国大会において選手として出場したこと。 【30点】

となっています。

つまり現在でも、運動において高い実績を持っている人は教員採用試験では大幅な加点がされているということです。

教員採用試験で有利となる資格や実績　加点制度をうまく利用し合格率をアップ | 教員免許navi

教員採用試験で有利となる資格や実績を紹介しています。加点制度をうまく利用することで持っている資格や実績が採用試験の点数に加点されます。合格率をアップさせることが可能となるのです。

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特別免許状の要件は高い専門性と

特別免許状の要件は以下のようになっています。

特別免許状は、教員免許状を持たないが優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え 入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図ること目的として都道府県教育委員会が授与する免許状です。

参照 特別免許状及び特別非常勤講師制度について

つまり「担当する教科に対し高い専門的な知識や技術があり、経験を持っている場合、教職員検定に合格すれば特別免許を渡す」ということです。

教員免許の種類一覧｜普通免許状と一種・二種・専修の違い

教員免許の種類は「普通免許状」、「特別免許状」、「臨時免許状」の3つです。普通免許状には「一種」、「二種」、「専修」があり、高校教諭には二種免許状がありません。種類一覧、一種と二種の違い、二種でも教員になれるかを紹介しています。

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よって今回のニュースは、特別免許状の趣旨から大きくズレていることではありません。

とはいえ、さまざまな意見があるのは理解ができます。

ここからは当サイトの見解をお話ししていきたいと思います。

教員不足の本質的な解決をするべき

あらゆる方法で教員の確保を考えるのは理解できますが、それ以前に本質的な問題を解決したほうがよいと思います。

これがすべてです。

なぜ教員不足という事態に陥ってしまっているのか？それは学校の労働環境と、そこで働く先生方の性格によるものだと思います。

真面目がゆえに大変になり人手が集まらない

これに関しては当サイト内でも何度もお話をしてきています。

教職員の欠員が3000名以上　なぜ欠員補充が難しいのか

2023年は教職員の欠員が3000名以上となっています。欠員補充が難しい理由としては学校のシステムと働く環境が影響していると思います。

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教師の精神疾患はなぜ多いのでしょうか？真面目な人が多いことも原因かもしれない

教師の精神疾患は多い印象です。原因として考えられるのは「プレッシャー」と「同僚」です。精神疾患の原因はそれらかもしれませんが、さらにその原因を対処する方法はあると考えます。いい意味でいい加減になれると心配事が減るかもしれません。

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一般の会社と教員経験を持つ私からするとですが、確かに学校の仕事は大変です。ただし一般の一部の企業に比べればもっと大変な職場はあります。

ではなぜ人手不足になるのか。それは一言でまとめると「先生たちの多くが真面目である」ということだと思います。

これは本当に現場で感じたことです。

周りに真面目な人が多いと、新卒採用者もいつしか真面目になっていきます。

当サイト内でも繰り返していますが、真面目が悪いということではありません。しかし真面目過ぎることが問題だと思っています。良い意味でいい加減に手を抜いた方がよいと思っています。

世間の声にこたえてみる

では今回上がっている世間の声にこたえていきたいと思います。

一定時間の研修と実習が必要だと思う

プロの運動選手に特別免許状を授与すること自体は問題ないと思います。

しかしこれは運動選手に限らず、一般の社会人に対しても教員免許状を授与してしまってもよいと思っています。

ただしある一定期間の研修は必要だと思います。たとえば通信大学で1年～2年、専門の勉強をし単位を取るとかです。そして教育実習も必須だと思います。

理由はいろいろありますが、学校の先生として働く覚悟を1年～2年勉強することで身に付けてもらいたいと思うためです。

教員免許を持っている＝学校での働き方がわかるではない

実は教員免許を取ったからといって、学校の先生の何たるかを学ぶということはほとんどありません。

多くの先生は教員免許を取り採用試験に合格した段階では、教員の素人の状態です。現場に出て担当教員からいろいろ教えてもらい、多くの研修を受け、生徒と日々過ごすことで数年かけてプロの先生となっていきます。

ある人が「私は教員免許を持っている。だから教えるプロだ。」といっていた人がいましたが、それは違います。

免許を持っていなくても教えることが上手な人はいますし、その逆もしかりです。

たとえば塾の先生は教員免許を持つ必要はありません。実際に持っていない人も多いのですが、教えることは上手な人が多いです。

教員免許はきっかけ　問題はどのように教員として過ごすのか

このようなこともあり、教員免許というものは1つのきっかけにすぎません。

極論、誰に渡してもよいと思います。

問題は学校でしっかりと担当教員から指導を受け、研修を受け、数年間で教員として成長できるかどうかです。

勉強がそれほど得意でなかったとしても、良い先生になることは可能です。

ただしもしも授業があまりにもお粗末であったり、保護者から苦情が殺到したり、生徒に悪影響を与えたりするのであれば、その段階で研修のペナルティを与えるなどの処置をすればよいと思います。

学校が直接、それも保護者に依頼をするといったことは聞いたことがありません。

普通は教育委員会、もしくは文部科学省が動くべきことです。

そのようなことは当然学校現場もわかっていると思います。それでも今回のような事態になったのは、「それだけ現場は人材確保にひっ迫している」ということでしょう。

教育現場は縦社会　それでも動いた理由とは

教育現場は縦社会です。そのため人材を確保する際には、市町村の教育委員会が通常は動き、それに現場は従うものです。

当然今回の学校も教育委員会に対して、人材不足を訴えていたことでしょう。はじめから自分たちで人材確保には乗り出しません。縦社会ですから。

しかし周辺の小学校からも教員補充の要請が寄せられていたということです。つまり周りの小学校も人材不足で、教育委員会もそれに対応するように動いていたことでしょう。

しかし思うように人材の確保ができなかった。だからこそ小学校側で独自に動いたのではないかと想像しました。

教員不足で授業が受けられない・・・教育を受ける権利がある

教員不足で授業が受けられないことも現実問題として出てきているようです。

子どもには教育を受ける権利があります。それを提供できていない状況というのは非常にまずいことです。

だからこそ、今回の小学校のように追い込まれて自らが動いたのではないでしょうか。子どものことを思ってのことだと思うのです。

教育人材を確保できないのは誰の責任なのか

近年、教員になりたいという人材が減ってきてしまっています。

それにより、全国各地で教員不足が訴えられています。

では教育人材を確保できないのはだれの責任なのでしょうか？

これはいろいろな見方があると思います。

教員になりたくない理由

教員になりたいと思う人が減っている理由を調査したアンケートがあります。

それによると以下のようなことが原因となっているようです。

https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/fa63de44232d08d37e0aa6e5672639cc.pdf
※日本若者協議会

これらの理由を見ると、原因の所在がそれぞれ異なるということがわかると思います。

学校が正しい・先生が正しいという時代であれば

一昔前は、「学校が正しい・先生が正しい」といった風潮が今よりも全然強かったと思います。

つまり今よりも先生は強い存在だったのです。すると上記した原因のいくつかは軽減されます。

真面目な人が多い

当サイト内でも何度か触れていますが、先生には真面目な人が多い印象を持っています。

教師の精神疾患はなぜ多いのでしょうか？真面目な人が多いことも原因かもしれない

教師の精神疾患は多い印象です。原因として考えられるのは「プレッシャー」と「同僚」です。精神疾患の原因はそれらかもしれませんが、さらにその原因を対処する方法はあると考えます。いい意味でいい加減になれると心配事が減るかもしれません。

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小学校の先生忙しい　先生が仕事を家に持ち帰るリスク

学校の先生の仕事は忙しいと言われている。しかし先生よりも一般企業の方が仕事量が多いケースはあります。また数字を残さなければならない点から、先生の仕事よりもシビアである面があります。

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小学校教員の勤務時間と先生の一日｜休憩・残業代・待遇の実態

小学校教員の勤務時間は正規では1日7時間45分、休憩45分が基本です。ただし実際には学校にいる時間が長くなる日もあります。一般企業との勤務時間の違い、先生の一日、休憩、退勤時間、残業代や待遇まで、元小学校教員の経験も交えて解説します。

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「真面目」なこと自体は悪いことではありません。「真面目過ぎる人」が多いのです。

つまりすべての仕事を完ぺきにこなそう、子どもの成績を伸ばせるだけ伸ばそう、保護者と地域と連携して頑張ろう・・・。

よいことです。よいことなんですが、それは自分を少しずつ追い詰めてしまっていると思うのです。

宿題を出す＝自分の仕事を増やす

たとえばですが、子どもの成績を上げたいと思って宿題を出すとします。

するとクラス全員（たとえば30人学級）に対して出すため、丸付けが30人分増えるということです。宿題を2つ出せばさらに2倍の丸付けが必要となります。

学生の頃は「あの先生、宿題ばっかり出して嫌い」と思っていたかもしれません。しかしそれは自分の仕事を量を自ら増やす行為を自分で行っているということなのです。生徒のことを思ってということがわかると思います。

生徒のことをどうでもよいと思っているのであれば、最低限の宿題を出していればよいのです。

「宿題をたくさん出す先生＝生徒のことを思っている＝真面目」

と考えられなくもないのではないでしょうか。

教員になりたくない理由に対して個人的な意見

教員になりたくない理由を見ましたが、どれもわかります。

しかし私自身、小学校で働いていましたがどれもとくに問題には感じませんでした。

それはある意味「不真面目だった」からだと思います。

よい意味で不真面目になったほうがよい

先生という仕事は楽しいです。とてもやりがいがあります。これは間違いありません。

しかし終わりのない世界です。どんなに頑張ったとしても生徒全員を東京大学に行かせられるような学力にすることはできませんし、オリンピックに出場させられるような運動指導もできません。

結局は自己満足の世界です。

このようなことをいうと怒られてしまうかもしれませんが、私はそう思います。

まず先生という仕事を楽しんでください。それだけ魅力のある仕事です。そのためには良い意味でも不真面目になることだと思います。

授業中に丸付け　定時に帰宅

私は宿題の丸付けを授業中の隙間時間にしていました。

もちろん授業はしっかり行います。しかし隙間時間はできるものなのです。いや、作るのです。

工夫次第で定時までにクラスの仕事を終えることは可能です。たまに残業することもありましたが、それでも1時間程度です。

厄介なのが分掌です。学校の規模によっては複数の分掌を任されることもあるでしょう。ただしそれも、ある程度のレベルで終わらせてしまえばよいです。

校長や教頭によっては無理に仕事をさせようとしてくる人もいるかもしれません。しかし今のご時世、逆にこちら側が権利を主張すれば、無理なことはなかなか言いづらいことでしょう。

教員不足という現状をある意味逆手に取ることで、かなり自由に仕事ができる時代だと思います。

繰り返します。

真面目になりすぎないでください。不真面目なくらいがちょうどよいです。ただし仕事をいい加減にしろというわけではありません。

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

教員不足が深刻な状況となってきている状態です。

教員が足りなくなってしまっても学校での仕事が減るわけではありません。つまりほかの教員が埋めることになります。

よって現場の教員の仕事はさらに増えることになってしまいます。

場当たり的な対策　根本解決が必要

国としては教員不足を解消するために、2024年から採用試験が6月に変更されました。これは学生へ内定を出す時期を早めるという考えです。

これにより一般企業に流れる学生を教育現場に送るということが目的のようです。

以前当サイトの考えとして書きましたが、「そういうことではない」と思うのです。

2024年から教員採用試験が6月に変更　現場のことを理解しているか疑問

2024年から教員採用試験が6月に変更とのことです。教員人材確保が理由で決定したそうですが、文部科学省は現場のことを理解しているか疑問です。

tuushin.jp

結論として現在のシステムに問題があるのです。

まず教員になりたいという人が少なくなっています。そして休んだり辞める人も多くなっています。

これを解消するためにいは、「教員になりたい。教員として働き続けたい。」と思えるような環境づくりが必要となります。

というのも、2022年には精神疾患によって休職した教員数は6500人を超えているとのことです。

これだけ多くの教員が職場を去ってしまっている状況なのです。

まずこれを解消しないことには、いくら採用したとしても、どんどん辞めてしまうことに変わりはありません。

参照 先生になりたい人必見！学校の先生になるために必要な2つこと

過度に採用することはできない

また教員採用試験において過度に多くの教員を採用することはそもそも難しいです。

各学校に配置できる教員数はある程度決まっているためです。もし多くの教員を採用した場合、クラス担任になれない教員が増え、級外の教員が増えることになります。

変な話、その学校で欠員が出るのであればよいのですが、もし出なかったとしたら、仕事がほどんどない教員が生まれてしまいます。

よって、病欠や産休、育休は仕方のないことですが、「職場環境が影響して辞める」といった教員の数を減らす必要があるのです。

なぜ教員が辞めてしまうのか

多くの先生が精神疾患で休職してしまうとのことですが、なぜこのようなことになってしまうのでしょうか。

原因はいろいろあると思います。

私自身の教育現場でいろいろなものを見ましたが、これらが原因となっているかと思います。

そしていえることは「先生になる人は真面目な人が多い」ということです。よいことではあるのですが、悪くもあります。

私見ではありますが、

という人が結構多いと思いました。

よく残業時間が多いとか言われますが、過度な残業はする必要はないと思います。

それでもなぜ過度な残業をするのか？

仕事が多いということもあるかもしれませんが、他の先生に何か言われたくないという思いがあるかと思うのです。

定時になったら堂々と帰ればよいのです。なぜなら権利だからです。

ある意味少しくらいいい加減なところがあったり、周りの意見をいい意味で流す能力がある人の方がやっていきやすいと思います。

満足度を増やす必要がある

よく企業満足度というものがあります。一般企業では働ている人たちが満足できる、やめない社内体制を作ることに努力しています。

同じ人材が長く働き続けたほうが、仕事内容を把握しており他社とのつながりもできているため、仕事がしやすく効率がよいのです。

新しい人材の採用を繰り返せば、この人材に対して教育する必要がありコストがかかります。

こういった面も教育現場は重要視する必要があります。

「辞めるなら採用すればよい」

今はこのような状態になってしまっているように感じます。だからよい先生も育ちにくいのかもしれません。

教員採用試験はこれまで、7月に1次試験が行われてきました。夏の暑い日に受験というイメージがありました。

それが2024年から6月に前倒しになると、5月30日に文部科学省が全国の都道府県教育委員会に文書を配布したそうです。

なぜこのような変更があったのか？ということですが、教員の確保を目的としているとのことです。

この決定に対して思うことがあるため記事にします。

内定の時期の問題ではない

教員採用試験は1次試験と2次試験から成り立ちます。最終的な試験結果が出るのは秋ごろとなります。

そのため、一般の企業よりも内定が出るのが遅いことが教員不足につながっていると考えているようです。

この辺りは私個人の意見とは異なります。

本当に先生になりたいと思っている人は、内定がいつ出たとしてもあまり関係がないと思うためです。つまり、もし教員採用試験に合格しなかったとしても、講師登録をして学校で講師として働き始めます。

講師で働きながら採用試験の勉強をしている人は非常に多いです。これは学校現場で働くことで勉強にもなるためです。

さらに講師経験を数年積むことで、講師経験者枠で採用試験を受けることができます。

むしろ一般企業に入って仕事をしながら採用試験の勉強をする方がかなりきついと思います。

このようなこともあり、内定の時期が教員減少に大きな影響を与えているわけではないと考えます。

参照 先生になりたい人必見！学校の先生になるために必要な2つこと

学校の実情が問題

教員希望者が減っている一番の理由は、勤務体系だと思います。

参照 学校の先生の一日　小学校教師の勤務時間は表向きは9時間（45分休憩）

多くのメディアで教員の仕事は大変である・・・という内容の記事を見ることがあります。

どんなに好きな仕事であったとしても、あまりにも過酷である、もしくは過酷になると想像できる場合には、すすんでその職業を選ばなくなるものです。

実際メディアが報じるように、過酷な現場はあります。また強烈な上下関係があったり、保護者に悩まされることもあります。

そのため教員希望者の減少は採用試験の時期云々ではなく、さまざまな要因が絡んでいるからだと思うのです。

時間になったら帰ればよい　真面目な人が多い

先生という仕事を大変と感じている先生や、大変と報じているメディアがありますが、そんなことないと思っている先生は存在します。

そもそもですが、学校の先生は地方公務員です。勤務時間は決まっています。つまり決まった時間に帰ってもまったく問題ありません。

極論ではありますが、仕事が終わっていなかったとしても返っても問題はないのです。

ところが、先生の多くは真面目です。仕事はなるべく残さないようその日の内に片付けようと考えたり、生徒のためにさまざまな作業を行います。

たとえば生徒の学力を上げようとして宿題を出した場合、生徒の人数分の採点を行うことになります。宿題を出せば出すほど、生徒からは嫌がられるかもしれませんが、実は先生の仕事量が増えていっているのです。

なので学生時代は宿題をたくさん出す先生は嫌いでしたが、実はそういった先生ほど生徒の学力を何とかしようと一生懸命だったのです。

このように先生の仕事量は、先生自らが調整することができます。宿題を出すか出さないかを決めるのも先生自身です。

万が一生徒の成績が全く向上しなかったとしても、別にクビになることはありません。

総じていうと、先生という職業を選んでいる人たちは真面目な人が多いのです。

そのため、遅くまで職場で作業をしています。

しかし中には定時で帰る先生もいます。そういった先生を見て周りの先生は色眼鏡で見ることがあります。それはそれで問題を生み出すのです。

参照 中学校教員の8割が1ヶ月で100時間越えの残業と言っているが・・・

根本的な意識改革が必要

現状の学校現場をよくするためには、先生たちの意識を根本的に変えるしかないと思います。

いわば自分の首を自分で絞めてしまっている状態です。

遅くまで仕事をすることが美徳となってしまっている世界です。

そのため定時で帰ることが当たり前、もしくは残業しても1時間程度が当たり前の状態にしなければならないと思います。

もしそれでも仕事が終わらないというのであれば、人材を採用すればよいと思うのです。

人材を確保するために採用試験を前倒しにするとのことですが、そもそも採用試験を受験して落ちている人はいます。1倍を切ることはないのです。

そもそも教員採用試験の難易度が高いと思うのです。そして試験自体に疑問があります。

学校で教える職業であるためある程度の知識は必要です。しかし同じくらい、もしくはそれ以上に人間性が重要ではないでしょうか。もっと人間性を重要視する試験内容にするべきだと思うのです。

するともう少し採用者数は増えることでしょう。

また支援委員のような人をもっと違った形で採用すればよいと思います。

つまり担任の先生のほかに、宿題を見る先生、掲示物を担当する先生など、分業制にすればよいと思うのです。色々方法はあると思います。

勝手な意見ですが、今回の前倒しを決めている人は実際に教育現場で働いた経験がないのではないでしょうか？そもそもの問題点がズレていると思うのです。

6月に前倒し？その時期は運動会が開かれていたり、教育実習が入る時期となります。

現場の声が届いているようでまったく届いていない決定だと思いました。

追記　6月に試験を前倒した結果

2024年5月27日のニュースで、福岡県教育委員会が福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表しました。

結果、志願者数は前年度に比べ110人減るという結果となりました。

つまり6月に前倒しをしても、効果が思ったようには表れていないということではないでしょうか。

これにより小学校のすべての学年で、1クラスの上限が35人となります。ちなみに中学校はこれから検討とのことです。

参照 小学校における35人学級の実現

この話題に関してさまざまな意見があるようです。

教育現場での経験を持つ当サイト管理人が、正直な意見をお話ししていきたいと思います。

まず結論から言うと、よい点も悪い点もありますが「トータル的に考えるあまり変わらず、どちらかというと悪い流れではないか？」と思います。

35人学級になる理由

1クラスの人数を少なくする理由は、端的にいうと少人数にしたほうが1人の子どもにかける時間が長くなり、子どもの能力をもっと伸ばせる・・・ということのようです。

これまでは35人～40人

これまでは小学校の場合、小学校1年生は上限が35人、2年生～6年生は上限が40人でした。

それを小学校の全学年で、1クラス35人を上限にするとのことです。

40年ぶりの改正というが

約40年ぶりの改正といいますが、私の記憶では30年～40年前の時点では1クラス40人を超えていました。（1980年代）

学校によっていろいろ事情があるのかもしれませんが、今まではそこまで強制力の強いものではなかったのかもしれません。

となると、今回の憲法改正されたとしても、そこまで強制力があるのかは疑問です。

35人学級のメリット

35人学級になることでメリットは多いかと思います。

ただしデメリットも発生します。

1人の子どもに時間を割く時間が長くなる

1クラスの生徒の上限数を少なくするということは、その分単純に、1人の生徒にかける時間を長くすることができます。

小学校の授業は1科目45分です。クラスの人数が40人であれば45÷40で1.125。それが35人になると1.28。

多少なりとも1人の生徒にかける時間が長くなります。

これにより学習効果が高まると考えているのかと思います。

先生の負担が減る

学校の先生は非常に忙しいとされています。

これは当サイト内でも触れていますが、忙しい先生と忙しくない先生がいます。仕事のやり方次第でもあります。

それは置いておいたとしても、確かに先生の業務は減ります。

とくに成績表を付けるときに、子どもの行動に関して言葉を一人ひとり考えます。とにかくこの作業がかなり大変です。

40人から35人になり、5人分減るだけでも楽にはなります。

もちろん、日々の宿題を見る時間も短縮されます。

よって先生にとっては負担が減る面でもよいことかと思います。

生徒の様子を把握しやすくなる

生徒一人ひとりにかける時間が長くなれば、その分、生徒に向き合う時間が長くなります。

そのことで、トラブルを解決するチャンスも増えるかと思います。

これにより、いじめや不登校にも対応しやすくなることでしょう。

35人学級のデメリット

35人学級になるということはよいことばかりではありません。

コミュニケーション数が減る

クラス人数が少なくなるということは、子どもたちが友達を作る機会が減ってしまうということになります。

コミュニケーションをとる機会が減ることにもつながります。

人手が必要

1クラスの生徒の上限数を少なくするということは、クラス数が増えるということです。

つまり学級担任の数を増やさなければならないということです。

これまで教員採用試験で不合格になっていた人も、採用になる可能性があるということです。

もし採用人数を増やさないのであれば、本来クラスに入る予定のなかった先生が入ることになります。

するとその先生が行うはずだった仕事を、他の先生が行うことになります。逆に忙しくなってしまう先生も現れる可能性があるのです。

参照 教職員の欠員が3000名以上　なぜ欠員補充が難しいのか

参照 2024年から教員採用試験が6月に変更　現場のことを理解しているか疑問

元教員としての意見

ここまでは表現上のお話をしてきました。

ここからは元教員としての本音をお話ししたいと思います。

正直大して変わらない

まずクラスの人数に関してですが、40人も35人も大して変わりません。

仕事量に関しても、たった5人分であれば大した量ではありません。クラスの人数が5人減ったからといって、すべての生徒の能力が上がるかというと、それは難しいと思います。

もし子どもの能力を上げたいということであれば、そして先生の業務量を減らしたいということであれば、1クラス20人くらいにしたほうがよいでしょう。

問題は人材の確保

1クラスの人数を減らすこと自体はどっちでもよいと思います。

実力のある先生であれば、何人のクラスでもまとめます。成績も伸ばします。

逆に実力のない先生であれば、例えクラスの人数が何人であったとしても、よい結果にはなりません。

そういうものです。

1クラスの人数を減らすことで、クラス数は増えることにつながります。すると人材の確保をしなければならなくなります。

先ほどもお話ししたように、採用試験で合格者数を増やす必要があるでしょう。

すると、これまで不合格となっていたレベルの人も合格となってしまいます。

これに関して問題が出てくる可能性はあります。

採用試験方法を変える方が先

教員採用試験は基本はペーパーテストです。高い点数を取った人が合格となるシステムです。

しかし小学校の先生であれば、テストの点数よりも人柄が重要ではないかと思います。

勉強の良し悪しと、まとめる力は全く違います。

まずこの事実に気づき、採用試験を根本から変更するべきだと思います。

業務量を減らしたければ形だけの仕事を減らすべき

先生の仕事量を減らしたいのであれば、意味のない会議を減らすところからはじめるべきでしょう。

先生の仕事の中には、「なぜそのようなことをしなければならないのか？」「この会議にどんな意味があるのか？」というものが沢山あります。

もちろん、することにまったく意味がないわけではありません。多少なりとも役に立つこともあります。

しかしそれらの仕事が先生たちを圧迫しているのであれば、まずそこからなくすべきではないでしょうか。

小学校における35人学級の実現／約40年ぶりの学級編制の標準の一律引下げ

「中学校教員の8割が月100時間超の残業　働き方改革「上限規制」の対象外」

これを見ると、「学校の先生って大変だな」という印象を持ってしまうと思います。どんなにやりがいのある仕事でも、あまりにも過酷な勤務形態では続けていくのは難しいことでしょう。

しかしです。ここに書かれている記事に対して、私は意義を唱えたいと思います。

正確に言うと、「中学校教員の場合、確かに残業が多いのは事実ですが、小学校教員の場合は全くこの記事には当てはまらない」ということをお伝えしたいと思います。

そのため、以下に書く私見は「小学校教員についてのもの」です。

こんな状態で何年も勤める人がどれだけいるのか？

月100時間の残業となると、1か月を4週間として週5日の勤務として計算すると以下のようになります。

100時間÷（4週間×週5日）

つまり1日当たり5時間の残業ということになります。

教員の勤務時間は大抵の場合、午前8時から午後5時まで。

※所属する教育委員会などにより若干の前後はあるがこのような感じ。

つまり、5時間の残業となると、毎日午後10時まで先生たちは残業していることになるわけです。

現場経験者がハッキリ言います

現場経験者としてハッキリ言ってしまします。

「毎日5時間も残業している先生なんてほんの一握り」

ということです。

たとえば小学校の場合。女性の先生の割合が多いです。女性の先生で結婚している人の場合、家庭があるため定時、もしくは定時から1時間前後で帰宅することが多いです。

ではそれに対して誰かが文句を言うかというとそんなことはありません。なぜなら決められた時間はしっかり勤務しているためです。文句の言いようがありません。

次に、残業をよくする先生もいることは事実です。たとえば「若い先生」は現場経験が少ないため、何をするにもベテランの先生に比べ時間がかかってしまいます。そのため残業をすることはあります。とはいっても、毎日4時間も5時間も残業するかというと、そんなことはありません。

ただ、中には毎日のように遅い時間まで仕事をしている先生もいます。

たとえば小さな学校に勤務すると、教員の数が少ないため、複数の「分掌」を担当することになります。そういった場合には残業を余儀なくされることもあることでしょう。

※分掌とは学校運営に必要な業務、係りのようなものです。

いずれにせよ、今回目にした記事のように8割が100時間を超える残業ということはありません。

土日に自主的に学校に来て掲示物をしたりする先生も中にはいます。それを残業として含めたとしても100時間を超える人はほんの一握りです。

残業を100時間以上しているとしたら

まず前提として、残業するかしないかは先生一人一人が自由に決められます。強制されるものではありませんし、通常強制されることはありません。

ただ、所属する教育委員会や学校によって、もしかしたら厳しい学校があるかもしれません。（私の経験上はないですが）

私の意見としては、残業を100時間以上している先生はほとんどいないという見解ですが、敢えて言うならば以下のような先生ならもしかすると100時間以上残業しているかもしれません。

• 授業力がなく準備が必要
• 学校の仕事に慣れていない
• あれもこれもと授業の準備をしすぎてしまう
• とくに強制されていないのに年配の先生の顔色をうかがってしまう
• 過度な保護者対応

学校の先生の仕事は正直際限なくあります。授業1つにしても、どこまでも掘り下げて準備をしようと思えばできてしまいます。

逆に言うと、別に準備をしなくてもそれなりの授業はできてしまいます。

問題はどこに着地点を置くかということです。

授業の準備にいくら時間をかけても、よい授業になるのかというとそうとは限りません。実力のある先生は、授業準備に対して時間を掛けなくても、授業になるとしっかりとポイントを押さえ、成績を伸ばす授業をすることができます。

なので、表現として難しいのですが、要領が良く頭の切れる先生はとくに授業準備をしなくても子どもたちにしっかりとした授業を提供でき、高い成績を取らすことができます。

逆にそうではない先生は、授業準備に異常に時間をかけることになってしまいます。

あと我が道を行く先生は、残業をどのくらいするか自分で自由に決めるようになります。

教員にも色々いるわけで、周りの目を気にして自分の評価を気にする先生もいれば、評価とかそんなものには興味なく自分の意見を押し通す先生もいるわけです。

周りの目を気にする先生は残業を良くすると思います。

学校の場合、出退勤がタイムレコーダーというわけではないです。そのため、だれがどのくらい勤務しているかというのは正直分かりません。ただ、遅い時間まで残っていると、それが教頭や校長の目に触れます。すると、「この先生はよく頑張っている」と思われやすいのです。

そう思われたい、自分は頑張っているとアピールしたい先生は残業することがあります。

しかし、我が道を行く先生は周りの目なんて関係ありません。自分の仕事さえしっかりできていればよいわけなので、自分の判断で早くも帰りますし残業もします。別に教頭や校長に頑張っていると思われなくてもいいと思うのです。

勘違いされると困るけど

一応言っておきますが、基本的には勤務時間内に学校の仕事は終わるように予定されています。

たとえば職員会議ですが、勤務時間を超えて予定が組まれることはありません。研修も同じです。なので、残業をしてまで職員会議や研修をすることは通常ありません。

ただし、PTAや地域の人との会議においては、勤務時間外に行われることがほとんどです。しかしそれも年間で数多くあるわけではありません。

つまり、残業しているということは、基本的には先生たちが自分で選んで仕事を作っているのです。

極論を言ってしまうとですが、たとえば、宿題の丸付けを残業で行っていたとします。何度も言いますが極論ですが、宿題を出さなければ丸付けをする必要がなくなります。それによって残業もなくなるわけです。

こういうこともやろうと思えばできてしまうわけです。

要領のよい先生の場合、たとえば丸付けは授業中や休み時間に行います。授業中に行っても実力のある先生であれば、授業の質を落とすことはありません。

真面目な人が多い

結局なのですが、良くも悪くも先生は真面目な人が多いです。そういったこともあり、「要領よく」ということができない先生が多いのです。

また、「子どものために」と思って色々準備し、結局自分の首を絞めてしまっている人は沢山います。

なので、残業時間の問題がありますが、いい意味でもっと適当に力を抜いて仕事をすれば、このような問題は発生しません。

最後に、色々書いてきましたが、私の経験上、残業100時間なんてしている先生はほぼいません。

最後に言いたいこと

私の言いたいことは、まず今回の記事のような事実は「小学校教員の場合でしたら考えにくいもの」です。

もし100時間を超える残業をしている先生がいるとすれば、仕事の効率化を図る必要があるし、それほどまでに時間のかかる仕事があるのであれば、やる必要はないと思います。

さらには、その仕事が割り振られているものであれば、割り振っている人の責任は非常に大きいということです。

ただし・・・中学校教員の場合、あり得ない話でもないかもしれません。

なぜなら、中学校教員の場合、部活を担当することになります。さらに定期テストを作ったりもします。

そのため、残業をしなければなかなか仕事を進められない可能性は十分に考えられます。

ただし、すべての先生がそうだとは限りません。要領のよい先生は、部活の時間、初めから最後まで参加することはありません。生徒に指示を出し、その間自分の仕事を進めます。

さらに、授業の空き時間もうまく利用して仕事を終わらせます。

追記　知り合いの先生にも聞いてみた

今回は私の意見を書きました。ただし私の経験だけでは情報量が少ないため、知り合いの先生にも聞いてみました。

すると、「8割ということは流石にないねぇ。あっても2割～3割くらいかなぁ。でも正直、他の先生がどの時間まで仕事しているっていうのはなかなか分からない。」とのことでした。

このサイトは、今後教員になりたいと思っている方が多く利用されています。そういった人たちが今回のような記事を目にし、「なんだ先生って残業を100時間以上もしなければならないのか・・・大変すぎる・・・教員になるのをやめよう・・・」

と考えてしまうのを恐れたため、今回のような意見を書きました。

再度お断りですが、私は小学校教員についての私見を書きました。元のソースは中学校教員についてのものです。

参照 先生になりたい人必見！学校の先生になるために必要な2つこと

なぜここまで多いのでしょうか？不思議に思いませんか？

結論から言いますと、「免許に対しての管理体制が甘い」ことが原因と言えます。とくに教育委員会の管理体制が甘いと思います。

⇒教師と講師の違い

教員免許のチェックはほとんどない

学校で勤めている限り、教員免許のチェックは通常ありません。なぜなら、「学校に勤めている＝当然教員免許は持っている」と思い込まれているためです。

そのため、校長や教頭などの管理職から「君は教員免許持っているのか？」といった質問は皆無です。質問する側からしても、される側からしても「当たり前でしょ。」と言う状態なので、わざわざ質問はしないし、質問されることもありません。

なので、学校で働き始めてさえすれば、教員免許がなかったとしても、働けてしまう可能性はあります。

度重なる事件でチェック体制を強化

度重なる教員免許不所持、もしくは偽造事件を受け、学校側も管理体制を強めていっています。

私が学校で勤めていた2000年の時点で、1度だけ教員免許状を学校に提出したことがあります。その時は、学校に勤めているすべての先生が提出をし、コピーを渡しました。

恐らく何かしらの事件があったためだと思います。

ただ印象的だったのは、「教員免許状提出？どこ行ったか分からないよ」というベテラン教諭たちの声でした。つまり免許状に触れる機会がほとんどないということなのです。

そのため、何かしらの方法で学校に潜り込むことができれば、先生として勤め続けられる状態だったのです。（※その方法が普通は思いつかないものですが・・・）

なぜ学校単位でしっかり管理しないのか

ではなぜ学校単位で、働いている先生たちの教員免許を管理しないのでしょう。

これには2つの理由が考えられます。

1つは、「持っていて当然という意識がある」。もう1つは「教師を採用するのは教育委員会であり、学校ではない」ということです。

持っていて当然という意識がある

先にも話しましたが、「学校に勤めている＝当然教員免許は持っている」というのが一般的です。

例えるなら、タクシーに乗るときに、運転手さんにいちいち「車の免許持っていますか？」と聞きませんよね。タクシーに乗っているのだから当然持っていると推測できます。

それと同じです。

なので、学校職員同士で「ねぇ、免許持ってる？」と言った会話はまずありえません。あるとしたら、「何の教科専門？」とか「どの種類の免許持ってる？」くらいのものです。

教師を採用するのは教育委員会であり、学校ではない

そもそも教員を採用するのは学校ではありません。教育委員会です。

正規の教諭になる為には、各都道府県の教員採用試験に合格する必要があります。教員採用試験の受験資格は「教員免許保持」もしくは「取得見込み」です。

そのため、採用試験に合格し、学校勤務になった段階で、教員免許を保持しているのは当然のことなのです。

学校側とすると、「教育委員会で採用された人間＝免許を持っている」となっているため、確認する必要がないという考え方なのです。

ただし、講師の場合は採用試験に合格しているわけではありません。

たとえば、各市町村の教育委員会に講師登録をしにいきます。そして管轄している地域の学校に講師の空きがあると、採用されます。とくに試験はありません。その際に、教員免許を提示することがない場合があるそうです。（聞いた話）

そのため、教員免許を提示する必要がなければ、もし免許を持っていなかったとしても誰にも分からないのです。

管理体制を強化すべき　最大の被害者は子ども達

免許を持っていなかったとしても、また、免許が失効されている状態だったとしても、なんとなくすり抜けて教壇に立ててしまうのが学校現場です。

そのため、しっかりと免許の有無を確認する必要があるでしょう。

教員を採用する教育委員会がチェックするのはもちろん、学校単位でも免許の確認は毎年行うべきでしょう。

こういった問題が発生すると、必ず責任問題になります。免許を持っていない教員を使っていた責任は学校にあるのか？それとも教育委員会にあるのか？

そういうことではありません。最大の被害者は、免許を持っていない先生に教えられていた「子ども達」です。そして「子ども達の保護者」です。

教員免許がなくても力がある人はいると思う

少し見方を変えます。

「教員免許を持っているから素晴らしい先生なのか？持っていないと指導力はないのか？」

という点から見てみると、答えとしては「教員免許の有無は関係ない」と思います。

今回のような事件が起こった時に対象の方の評判として、「指導力があり子ども達からも好かれていた」と言われることがあります。

教員免許はあくまでも教員になる為に必要最低限なアイテムであり、それを持っているからと言って授業力が高いとか低いとかは関係ありません。子ども達からの人気も、教員免許の有無は関係ありません。

教員免許を持っていて、現場経験が豊富だとしても、授業力のない教師は数多くいますし、子ども達から好かれない教師も多く存在します。

だからこそもったいないと思うのです。

「授業力がある。子ども達からの人気もある。でも教員免許は持っていない。学校で働きたい。」

そういった方は、絶対に教員免許を取得するべきです。下手なリスクを犯して、事件が発覚してしまえば、それこそ一生教壇には立てなくなります。

通信教育を利用すれば、2年ほどで教員免許を取得することができます。たった2年間の我慢で、一生教壇に立つことができるようになるのです。

「教員免許を持っている人が教員になる」

これが今の日本のルールです。人にものを教える立場にいるのであれば、まず自分がルールを守らなければなりませんね。

「ベルマークは、PTAの親が集まって集計するため時間を取られてしまう。活動自体に疑問があるが、楽しみにしているPTAメンバーもいる。」

と言ったものです。

ベルマークの集計を楽しみにしているメンバーの中で発言力のある人がいると、本来任意で集まるはずの活動に強制的な空気が流れてしまうことがあります。これを嫌がる方がいるということです。

その他にもPTAが関わる活動が学校にはあるのですが、学校現場の教員にはどのように映っているのでしょうか。

一般教員から見たPTA

PTAは学校にとって大事なものです。なぜなら保護者で編成されているからです。教員にとって保護者はよい理解者でもあり、一番気を付けなければいけない存在です。

ただし、正直な話、あまりPTAと関わることはありません。1年の内に本当に数える程度です。そのため教員の中には、どういったPTA活動があるのか把握していない人もいると思います。

それほど「目立たない」ということです。PTAの活動を軽視しているわけではないのですが、「何をやっているのか分からない」というのが正直なところです。

たとえばPTAには、必ず「PTA会長」が存在します。これは児童の保護者の中から選出されるわけですが、PTA会長の顔や名前を知らない職員はかなり多いと思います。

このように、あまり教員とPTAとの接点はないということなのです。教員だけではありません。おそらく保護者の多くも誰がPTA役員で会長なのか、知る人の方が少ないと思います。

そもそもベルマークは誰が集計をする

今回の件ですが、「PTAの方が集まってベルマークを集計する」ということが問題の発端となっているようですが、そもそもベルマークの集計は学校児童が行うことが多いと思います。

「ベルマーク委員会」といった「児童によって構成されたグループ」が集計を行っていることが多いです。学校や地域によって異なるのかもしれませんが、その方が保護者の手を煩わせることがありません。

通常委員会には教員が数名付いているので、集計活動自体もしっかりと管理をしてくれます。考えてみてください。ベルマークを点数ごとに分類し、「点数×ベルマークの数＋点数ごとの合計を集計する」程度の作業は、小学校高学年であれば通常できる単純作業です。

ただ一概に言えないこともある

ベルマークの集計は単純作業であり、委員会活動の時に児童が行えば今回のような問題にはならないのですが、一概にPTAによるベルマーク活動も「全く必要ないとは言えない」側面も持っています。

近年、地域活動は少なくなってきました。子ども会がよい例です。まず、子ども会自体に所属しない家庭が増えてきました。また、所属していたとしても子ども会の中に、誰がいるのか分からないといったことも珍しくありません。

子ども会の存在意義が問われてきていると思います。

このようなこともあり、保護者同士のつながりも希薄になってきているため、今回の件のように、「ベルマークの集計」と称して、保護者が集まることも大事と言えば大事なのです。

しかし、話はそう単純ではない。いじめている側の多くはイジメを楽しんでいる。まるでゲームのように。先生にばれないように標的をいじめる。

先生に見つかればゲームオーバー。いじめられている人間が泣いたり、学校に来なくなればゲームクリアー。もし見つかってもリセットボタンを押すように再びイジメを始める。いじめる対象がいなくなってもまた新たに対象を見つける。そこで再びゲームは開始される。

学校とは本来楽しい場所のはずである。多くの友達を作り、勉強ができる場所。それが現在いじめられている側にとっては「怖い場所」に変化してしまっている。また、いじめられている子どもは学校では「孤ども」になってしまっている。

この状態で親はどれだけ把握しているのか？ほとんどしていないだろう。それはいじめられる側だけでなく、いじめている側の親も認識はしていない。「私の子どもに限ってイジメをしているなんて」、もしくは「私の子どもに限っていじめられているなんて」。どの親も大抵そう感じるだろう。

しかしイジメは存在する。それもかなり身近な所で。現在のイジメは当人では解決できなくなってきている。先生や親が子どもの細かな変化に気付いてあげなければいけない。「仕事が大変で子どもに構えない」という親もいるが言い訳に過ぎない。仕事と子どもどちらが大切なのか？当然子どもだ。比べる対象にもならない。