これまでも複数の学校間での児童生徒や教員の交流を目的として、授業交流や施設の共同利用などを行う学校間交流は行われてきたが、総合制高校や中高連携への取り組みが進められる中で、交流から「連携」に踏み込む実践が奨励されるようになってきた。
たとえば中学校と高等学校の連携は、小規模学校間の校種を超えた協力組織として、多くの自治体が取り組みを進めている。
小・中学校の連携については、全教科担任制の小学校から教科担任制の中学校への環境変化に対して不安を抱える児童・生徒を支援するために、小学校教員が中学校に異動する例や、中学校教員が小学校に異動して高学年の理科・数学などを担当し、児童ともに中学校に進学するケースなど、多様な取り組みが見られる。
最近では、省庁の壁を超えて幼保連携（さらには幼保一体化）が進められるなど、学校間連携は活発になっている。
