現在、学校の統廃合は、従来の地方の農山村部や僻地に限らず、大都市中心部や地方の都市部においても問題視されるようになってきた。今日の都市部に見られる学校統廃合の主な原因として、居住人口が都市郊外に流出していることと、少子化が進行していることの2つが挙げられるであろう。
学校統廃合の問題が起こると、地域社会の紛争に発展するケースもしばしば見られる。その原因は、一般に学校がその地域に深く根づいているからであろう。特に小学校であれば、その歴史が100年以上に及ぶところもあり、そこに居住する卒業生を中心に強い連帯感がある。しかし学校が小規模化すると、教育指導上・学校運営上多くの問題が生じたり、あるいは財政上の効率性が悪いといった主張が、学校を統廃合する理由の1つとしてしばしば挙げられる。
統廃合をめぐる議論の終着点は様々であろうが、住民の意向を汲むことはもちろん、児童・生徒自身にとってどのような影響があるのか、過重負担とならないかどうかという観点が置き去りにされてはいけないだろう。20年ほど前からは、都市部の子どもたちを受け入れた、いわゆる「山村留学」などの措置をとったり、最近では通学区に調整区域（通学する学校を選択する）を設けることにより統廃合を回避するところもあれば、逆に「通学区制の緩和」を利用して、保護者の「学校選択の意思」によって、統廃合を進めるケースも出始めている。
