家庭における教育のあり方や親の教育上の責任、子どもの発達や性格形成などについて学習する機会を保護者に提供することを目的とした社会教育事業の1つである。主に公民館において開設されているが、自治体によっては、ＰＴＡを中心に小学校や中学校、幼稚園で開設されているところも多い。
いじめや不登校、学級崩壊、青少年犯罪の増加・低年齢化、さらには少子化など、子どもに関わる多くの問題が指摘されている現在、家庭教育学級の有効性について改めて問い直す必要があろう。しかし同時に、その運営のあり方については見直しも必要である。
例えば、家庭教育学級に参加するのは、これまでは地域の一部の人々であったという実態を踏まえ、周知の徹底や、民生（児童）委員と連携し、家庭教育上様々な困難を抱える家庭に参加を直接呼びかけるといった取り組みをすることも必要であろう。
