平成13年11月、文部科学省の「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」が報告書を出した。
その中で、教員養成系大学・学部が、入学定員の減少に伴う教員組織の縮小などにより、十分な教育研究体制を組むことが困難であること、また、生涯教育などの研究を行い、教員養成を目的としない、いわゆる「新課程」の入学定員が増加し、教員養成の専門学部としての性格が曖昧になっていることを指摘した。その上で、従来の一都道府県一教員養成学部の体制を見直し、再編・統合によって機能を充実・強化するよう提言した。
また、再編・統合の基本的な考え方としては、
(1)近隣の複数の都道府県を単位として再編・統合する
(2)統合大学の学部または単科大学として再編・統合する
(3)新課程は原則として教員養成学部から分離する
などを示した。
