任命権者である都道府県・指定都市教育委員会が、教員として有すべき知識・技能を判断するための学力試験、および人物を判断するための面接試験などを指す。これらの試験結果をもとに選考が実施され、教員としての適格性のある者が教員の職に任命される。
近年、採用の段階で教員にふさわしい優れた人材を確保するため、人物評価重視の方向で採用選考の改善が行われている。さらに、社会人を積極的に教師として任用するための「社会人特別選考」を実施する県も増えており、平成14年度は9県が実施している。
平成14年度の教員採用試験の受験者総数は150,977人であり、採用者総数は高校以外のすべての種類・段階の学校で昨年より増加し、16,688人となった。これは、平成13年度に第七次公立学校教職員定数改善計画がスタートしたことなどから増加したもので、小学校の採用者数は、前年度比55・2％増、中学校が38・7％増、養護教諭が41・6％増、特殊教育諸学校が18・8％増となっている。
また、採用者数の大幅増に伴い、競争率は前年度の11.7倍から9.0倍に下がった。10倍を割り込んだのは、平成九年度の8.8倍以来五年ぶりである。
