行政が教員等に、その年齢や教育経験年数に応じた研修の機会を提供するために、職務を遂行する上で研修を受けることが望ましい領域・分野・内容のミニマムを、その職能成長に見合うよう体系的に整備すること。教員の自己の全教職生活における研修課題と過程の設計に役立たせる目的もある。
昭和53年に中央教育審議会の答申「教員の資質能力の向上について」が、研修の体系的整備の必要性を指摘。昭和54年にはすでに10の都道府県・政令指定都市が体系化を実施した。その後、全国の自治体で研修の体系化が進められていった。
その内容としては、初任者研修、教職経験者研修（5年経験者研修、10年経験者研修、20年経験者研修）、生徒指導主事研修、新任教務主任研修、教頭研修、校長研修、大学・研究所・民間企業等への長期派遣研修、教科指導、生徒指導等に係る研修、などがある。
