教育公務員特例法第二〇条に基づき、教員は、現職のままで長期にわたる研修を受けることができることになっている。この長期（派遣）研修の中でも、派遣先が海外であるものを「教員海外派遣事業」という。
平成6年度、この事業で派遣された教員の数は1,220人にのぼる。派遣期間は、同年度の場合、1カ月から3ヶ月未満が最も多く1,120人、次いで6カ月から1年未満が61人、1年以上1年未満は36人にとどまる。したがって、短期の海外派遣が大部分を占めるといってよいだろう。
また、派遣される教員の学校種別は、小学校が349人、中学校が382人、高等学校が385人で、小・中・高の間に差はほとんどない。また、特殊教育諸学校の教員も32人派遣されている。
