地方教育行政機関の1つとして設置され、教員研修、調査研究、普及、相談等の事業を行う施設。教育研究センター、教育研修センター、教育研究所と呼ばれることもある。
教育センターの源流の第一は、昭和20年代に各地に設置された教育研究所である。これは、教育に関する調査研究を行うことを第1の任務とし、地方独自の課題を解明して、教育委員会の教育計画策定の基礎となる資料を提供していた。
しかし、昭和31年の地教行法の成立によって、その三〇条に、地方公共団体が条例で研究または研修に必要な施設を設置できる旨が規定されたことにより、条例によって研究所の設置が進められるとともに、研究だけではなく研修も目的とする施設へとその基本的性格を変えていった。
第2の源流は、理科教育センターである。これは、文部省が科学技術教育の振興のために昭和35年度から全国に設置を進めた施設であり、理科教育に関する研修と研究調査の両方を目的としていた。昭和40年以降、文部省は、この2つの流れを合体して、教育全般にわたる教員研修と調査研究・普及・相談事業も行う「教育（研修・研究）センター」の設置を積極的に進め始めたのである。
現在、教育センターは、各種の同様の研究・研修機関とともに全国教育研究所連盟を結成し、研究発表、共同研究等の交流を行っている。平成12年現在、この連盟に加盟しているのは277センターである。
