第二次世界大戦後の日本の学校体系は六・三・三制をとってきたが、近年その見直し、改革が進んでいる。1998年の学校教育法の改正により中高の一貫教育が制度化された。
中高一貫教育には、
(1)六年間の課程を一つの学校で一体的に教育する中等教育学校
(2)同一の設置者によって中学校と高等学校を入試を行わずに接続する併設型
(3)既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校の連携を強める連携型
の3類型がある。
また最近では小中一貫の研究開発も行われている。たとえば、東京都品川区では、小学校5年生と中学校2年生ごろに子どもの変化が顕著になる傾向があると捉え、9年間の教育課程を4年、3年、2年のまとまりで分ける小中一貫校を構想している。
そのほか、高等学校から大学への飛び入学、大学学部から大学院への飛び入学も六・三・三制の見直しとして捉えることができよう。
こうした見直し、改革にはいくつかのねらいがあると考えることができる。
(1)学校段階の区分・接続関係を現在の子どもの発達の実態により応じたものにすること
(2)学校段階の区分を超えて一貫した計画的・継続的な教育を行い、教育の効果を高めること
(3)高校入試の影響を受けずに安定した学校生活を送れるようにすること
(4)早い段階で優秀な人材を発掘し、育成すること などである。
このような効果が期待される半面で、中高一貫校のエリート校化や受験競争の低年齢化が危惧されてもいる。
