1990年代にアメリカで設置され始めた新しいタイプの公立学校。学校を設置したい者がそれを認可する公共機関に申請し、設置認可（チャーター）を得る。学校は公費を得て、独自の教育理念と方針に基づいて運営される。子どもをチャーター・スクールに通わせるかどうかは、保護者が選択する。逆に原則として学校は生徒を選択しない。
学校は生徒の学業成績に責任を持ち、目的を達成できない場合はチャーターを失う。チャーター・スクールの制度は、保護者や子どものニーズに応える学校をつくること、またそれをきっかけにして通常の公立学校に改革の刺激を与えることを目的としている。チャーター・スクールはそのような効果を実際に持っているという見解もあるが、特定の階層の利益につながるという批判的な見解もある。
日本で教育改革国民会議が提案したコミュニティ・スクールは、日本版のチャーター・スクール構想ということもできる。日本でもチャーター・スクールを設置しようという運動が見られるようになってきている
