学級を構成する児童・生徒の人数をさす。学級規模の縮小が、明治から昭和の時代を通して一貫した教育行財政上のテーマであった。明治24年の「学級編制等ニ関スル規則」では、尋常小学校では70人未満、高等小学校では60人未満であった。続いて、1941（昭和16）年の国民学校令では10人少なくなり、さらに、1948（昭和23）年の学校教育法によって小・中学校では50人以下が標準とされた。
その後、「すし詰め学級」の改善をはかるために、昭和33年に「公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が制定され、その後、いく度かの改正によって、40人が標準とされ現在に至っている。
しかし、1990年代になされた二度の教職員定数の見直しでは、一律に学級規模を縮小する方針の転換がはかられ、1993年4月からスタートした第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画では、従来とは異なる方針が示された。
すなわち、最終報告の付記として加えられた「指導方法の改善に伴う教職員配置の基本的考え方」の中で、定数加配の基本的な考え方について、「個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、一斉授業に加えて、個別指導、グループ指導等を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編成するなどの新しい指導方法を積極的に導入する学校または多様な選択教科を積極的に開設する学校に教員定数を加配する」と述べられている。
なお、この方針は、少人数指導の実現をはかった第七次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（2001～2005年度まで）に引き継がれている。
