学校に対する規制を排除し、学校の設立や教育内容などを自由化し、父母の学校選択を保障することを通じて学校教育に市場原理を導入し、学校教育の活性化と質の向上をもたらそうとする考え方である。新自由主義の思想を背景とし、福祉国家的な公教育を批判した。
アメリカではフリードマンが、教育バウチャー制度を提唱した。日本では、学校教育の画一性・閉鎖性・硬直性などを打破するものとして喧伝された。
1980年代に臨時教育審議会で教育改革が議論されている中で主張され、1984年には世界を考える京都座会が「学校教育活性化のための七つの提言」の中で学校設立の自由などを主張した。
教育の自由化論は現在進められている教育改革に対して大きな影響を及ぼしている。通学区域の弾力化、学校選択、コミュニティ・スクール、教育特区などは学校教育に対する規制の緩和・撤廃を通じて学校教育を多様化、活性化しようとするものである。
一方これに対する批判も多く、教育の機会均等の保障や教育水準の維持のために国家的な規制が必要であるとの議論や、学校への競争原理の導入は受験競争の激化や学校教育の荒廃をまねくとの批判もなされた。
