複数の学校に対して一名の事務職員が加配され、何らかのかたちで各学校の共通事務を共同化するということが実施され始めた。1999年度から「事務処理の効率化に関する特別な研究」を対象とした事務職員の加配がなされ、実践研究が行われた。
2001年の第七次教職員定数改善計画の実施にともない、複数の義務教育諸学校において多様な人材の活用、情報化の促進などにより多様な教育が行われる場合、その事務処理の拠点となる学校に事務職員の特例加配がなされることになった。市町村教育委員会と各学校との間で関連事務を見直した効果的な体制づくりが要請される。
