これまでにも学校開放として、社会教育と関連して運動場や体育館を地域住民に開放することがしばしば行われてきたのであるが、最近では図書室や特別教室もその対象として拡大している。また、少子化などで生じた余裕教室を開放し、世代を越えた地域の様々な人々の活動や交流のための機会を提供する「地域ふれあい交流事業」が、2001年度から実施されている。これらは、地域の生涯学習の場として注目される。
さらに、地域の生涯学習の基盤整備と学校教育の活性化を目的として、こうした学校施設の一部の開放にとどまらず、公民館や図書館などの社会教育施設、高齢者センターなどの社会福祉施設、スポーツ施設、公園などと学校を、同じ建物内または敷地内に整備する「学校施設の複合化」に向けた取り組みも、文部科学省を中心に進められている。
こうした取り組みは、学校経営において地域の人材や資源を活用することを促し、また、学校と地域の連携を高める上でも有効であろう。今後、こうした取り組みを、現行の教育指導上・学校運営上無理のない条件を整備した上で、進めていくことが求められる。
