2001年度からの5ヵ年計画で進められている教職員定数改善計画である。1993年度から6年計画で始まった第六次教職員定数改善計画は学級定員の標準を変更しないで、個に応じた指導方法の工夫に対して教員を加配するという方式で教員定数改善を図った。だが財政逼迫のあおりを受けてその実施は二年間繰り延べられ、2000年度に完成した。
第七次でも普通学級の定員は変更せず、「基礎学力の向上ときめ細かな指導」を主眼としている。その内容は、
(1)基本三教科（小学校＝国・算・理、中学校＝英・数・理）での少人数授業など教科等の特性に応じたきめ細かな指導の実施
(2)円滑な学校運営のための教頭複数配置の拡充
(3)養護教諭等、学校栄養職員、事務職員定数の改善
(4)特殊教育学校における教職員定数の改善
(5)長期社会体験研修に対応した研修等定数の改善
からなる。
このうち(1)については、小学校で8,600人、中学校で13,900人の教員を増員し、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に改善することがねらいとされている。
