教育公務員特例法第二〇条において、教員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで長期にわたる研修を受けることができることになっている。これが「長期（派遣）研修」である。この制度によって、多くの教員が大学・大学院・民間企業・教員研修所・社会福祉施設・海外等に派遣されている。
その総計は、平成6年度で7,500人を越えている。期間は、大学・大学院の場合、1年以上2年以内が最も多く、民間企業や福祉施設の場合、1ヶ月から6ヶ月未満が多い。中でも近年増えているのが、長期社会体験研修である。これは、視野の拡大、対人関係能力の向上などを目的として、教員を民間企業、社会福祉施設などの学校以外の施設へ、1ヶ月から1年程度派遣する制度である。平成13年度は72県市で1,292人の教員が派遣されている。
