学校を基礎単位とした教育経営

1980年代後半以降のアメリカで普及した、学校裁量権限の拡大を指向する教育委員会と学校との権限関係の制度的再編施策(School-Based Management)を指す。頭文字をとってエス・ビー・エム(SBM)とも呼ばれる。州や地域によって多様なあり方があるが、少なくとも2つの共通要素がある。

1つは、学校の予算、人事、カリキュラムにかかわる権限と責任を教育委員会から各学校へ大幅に委譲することである。これによって公教育の結果に対する責任(アカウンタビリティ)は教育委員会から学校へと大きくシフトする。

そしてもう1つは、各学校における意思決定の、教職員・保護者・地域住民による共同化である。具体的には学校審議会などの会議体を設置して、そこで学校の改善計画・カリキュラム・予算、さらには人事などに関する審議や協議を行うことである。ただし、それを最高議決機関とするか校長の諮問機関的性格にとどめるかは地域によって異なる。  

日本で進行している「学校の自主性・自律性の確立」に向けた改革のあり方を考える際にも、こうした外国での先行例は参考になる部分を含むものと思われる。

 

 

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