説明責任の求めに備えることが学校の課題となっている。学校の設置基準が設定され、その中で学校内部の自己評価の結果について公表する努力が学校に求められることになった。また、開かれた学校づくりの一環として、学校評価をもとにした説明が学校に求められており、説明責任に応じることのできる学校評価の在り方が問われている。
小学校および中学校の設置基準には、次のような項目が設けられている。 小学校等は、その教育水準の向上を図り、当該小学校等の目的を実現するため、当該小学校等の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めること（第二条第一項） 。
小学校等は、当該小学校等の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供する（第三条）。
このように直接は学校評価が対象であって、学級経営評価ではない。しかし、学級経営評価が学校評価の一角を占めており、学級経営評価と学校評価が本来分かちがたく結び付いていることも確かである。
その意味において、評価結果を用いて説明責任を果たす課題への対応として、学級経営もしかるべき備えを必要としている。すなわち、学級経営評価についての項目の点検、評価についての進め方についてのチェック、学校評価との関連のつけ方、公表の仕方の工夫などについて、検討を深めておくことが大切である。
