学級とは異なる少人数による学習集団を編成して個に応じるきめ細かな指導の実現をめざす取り組みをさす。少人数指導は、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（2001～2005年度まで）の実施によって実現をみることになった。
平成13年3月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正され、少人数指導のために教職員の加配をはかる措置がとられることになった。すなわち、同法七条二項は、「少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合…前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教頭及び教諭等の数とする」と改められた。ちなみに、少人数指導のために加配される教員の総数は22,500人（小学校8,600人、中学校13,900人）とされる。
少人数指導を実施するための教員の加配によって、学校における学習集団の編成は、ティーム・ティーチング、課題別指導、グループ別指導、習熟度別指導など、多様な形態による展開がいっそう可能となった。これにともない、指導のねらいや必要性および形態を明確にする学校の方針や指導計画の作成をもとにした創意ある取り組みが求められることになった。
