第16期中教審答申『今後の地方教育行政の在り方について』（1998年9月）以降、国も地方自治体も「学校評価」の重要性を説き、その実施を奨励してきた。2002年4月に施行された小学校および中学校の学校設置基準でも、「小学校は、その教育水準の向上を図り、当該小学校の目的を実現するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする」（第二条、中学校も同様）と規定された。
さらに2002年4月付けで、文部科学省から全都道府県・指定都市教育委員会に対する「学校の評価システムの確立に関する調査研究」の委嘱がなされ、学校評価システムの構築に向けた取り組みが各地で一気に加速した。
「評価項目、評価基準等の在り方」「評価体制の在り方」「評価の実施方法」「評価結果の公表方法」「評価結果を活用した教育活動その他の学校運営の改善の在り方」についての研究が各地で進められているところだが、「学校の評価システム」という言葉の意味は必ずしも共通理解がなされたものとはいいがたい。地方自治体レベルの「制度」として捉えるなら、一定の評価項目や評価基準あるいは評価実施方法などのルールを明文化して定期的にそれを実施できるようにするという理解が可能であろう。
しかし、学校評価の本来的なねらいが学校における教育活動の改善を促すことにあるという点が常に意識される必要がある。「内部評価」であれ「外部評価」であれ、あるいは「結果の公表」であれ、それぞれの学校で展開される教育活動の質的改善に結びつけた行為として、学校経営のプロセスに位置づけられる必要がある。
