学校における「参加」はさまざまな側面で捉えられる。児童生徒による授業への参加、教職員による意思決定への参加、保護者・地域住民による授業または学校運営への参加などである。教職員が教育の専門家としての立場から教育活動にかかわるさまざまな意思決定に参加する体制を整備することは、学校経営にとってきわめて重要である。職員会議が「補助機関」として性格づけられようとも、教職員参加の本質的意義は変わらない。
近年、高い関心をもたれているのは保護者・地域住民の参加であろう。これには、授業への参加や支援というものから、学校運営への参加（参画）まで多様な形態と性格がある。「父母の教育権」保障という立場からは、わが子が通う学校の意思決定場面に保護者が参加することの正当性が理論的に追究されてきている。
そうした議論が背景となって学校評議員が制度化された。 「意思決定場面」への参加にこだわる議論は少なくないが、学校経営の立場から見れば、多様な参加のありようを、教育活動の質に反映させるための経営過程に関心を向ける必要がある。子どもや保護者の意思表明機会、保護者・地域住民の授業参加や支援などを含め、さまざまな「参加」を通じて学校改善の作用を組織に創りだすという点が大切である。
