教員の待遇について掲載しています。教員は地方公務員であるため、待遇面に関しては恵まれている職業といえます。
これは正規の教員はもちろんのこと、正規ではない講師であったとしても、それなりの扱いが保証されています。
また公務員であるため給与や休暇、手当てにおいても優遇されています。
そんな実際にはあまり知られていない「教員の待遇」についてお話ししたいと思います。
生活で困らない程度の金額はもらえる
教員は地方公務員ですので、給料面ではそれなりに保証されています。
ここでいう「保証されている」というのは「生活に困るほどの給与ではない」ということです。
人それぞれ生活の仕方が異なるため断言はできませんが、普通に生活するほどのお給料はもらえます。
一般的な仕事における問題点
公務員は一般の仕事と比べると労働条件面で恵まれていると思います。
公務員以外の仕事経験がある人ならわかるかと思いますが、多くの会社では
- 残業代が出ない
- 有給休暇がない
- 賞与がない
といったことが普通にあります。
ところが教員の場合はこれらすべてがあります。
残業代 一律4％
残業代は必ず支払われます。
しかし一般的な会社とは違った残業代のシステムになっています。もらっている給料の一律4％が残業代として支給されます。
つまり定時後に残って仕事をしても、その分の残業代が上乗せされるわけではありません。
そのため多くの残業を行なっても、定時にすぐに帰ったとしても、残業代は発生しますが金額に違いはないのです。
有給休暇 学校が休みの時にまとめて取る
「有給休暇」は問題なくとることができます。
ただしほとんどの教員は夏や冬の長期休暇の時に有給を取るようにしています。そのため普通に学校があるときには、なるべく休まない先生が多いです。
ちなみにですが、休みことに大きな抵抗を持っている先生が多いように見受けられます。
このようなこともあり、休みを取っても特に誰からも指摘を受けなさそうな夏休みや冬休みなどに集中的に有休をとる先生がほとんどでしょう。
ただし中学校や高校などに勤めている先生の場合、そして部活動の顧問になっている人の場合にはその限りではありません。先生の性格や学校の方針によるところもあるかと思いますが、なかなか有休をとるのは難しいかもしれません。
休みの面で恵まれているのは部活動の顧問のない小学校教員でしょう。
賞与 1年で約4ヶ月分
賞与、つまりボーナスはしっかりと支給されます。
公務員のため、その時の政治情勢によって若干の金額の変動はあるものの、それでも1回のボーナスでお給料の約2ヶ月分の支給となり、それが1年の内に2回あります。
つまり約4ヶ月分となります。
毎年昇給し各種手当がつく
教員は毎年9000円ずつ昇給していきますし賞与、つまりボーナスがあります。
残業代も給与の一律4％ですが出ます。さらに各種手当も付きます。
世の中では「昇給がない。賞与がない。残業代がない。」という職場もあるなか、教員に限ってはそのようなことはありません。
このように考えると、全然悪くはない環境だと思います。
講師の場合は昇給が途中で止まるく
正規教諭であれば毎年昇給をしていきますが、講師の場合、ある一定年数勤務すると、昇給が止まってしまいます。
この点が正規教諭と講師の大きな違いといってもよいでしょう。
昇給が止まったからといって仕事内容が変化するといったことはありません。
また有給休暇の日数も異なります。
そのため、一生涯教員という仕事をしていくのであれば、採用試験に合格して正規教諭になったほうがよいと思います。
複数の手当てで手取りが増える
教員は基本給のほかにさまざまな「手当て」が付きます。人によって異なってはきますが、手当だけでかなりまとまった金額となります。
一般的な手当てとして以下のようなものがあります。
- 教職員手当
- 配偶者手当
- 扶養手当
- 住居手当
- 通勤手当
あたりです。
その他、管理職には「管理職手当」、主任には「主任手当」などが付きます。
そのため1人の先生に対して、数多くの手当てが付くことも珍しくはありません。手当が複数付くことにより、もらえる給与額は大きくなります。
講師でも手当がつく
講師でも手当がつきます。
手当の種類にもよりますが、例えば地域手当や扶養手当、通勤手当や住居手当などが付きます。
子育て世代にも複数の恩恵がある
教員の待遇が良いと思う理由として「子育て世代への複数の恩恵」があります。
「出産休暇」「育児休暇」といった「特別休暇」です。
休暇中も給料が出る
特別休暇中は給与が出ます。
お断りとしてですが、支払われる給与の金額は地域によって異なる可能性があります。それでも特別休暇に入る前にもらっていた給与額の何割かを一定の期間もらうことができるのです。
年齢＝給与額に近い数字はあり得る
「年齢分の給与をもらえたらいい」
このような言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
教員のの場合には案外現実的な数字といえます。つまり年齢分、もしくはそれに近い金額の給与が支給されます。
実際に数人の30代の教員に話を聞いたところ、大体年齢分くらいの給与はもらっていました。
基本給自体はそれほど高いわけではないのですが（といっても一般的にみると悪くはない）、やはり各種手当を合算すると、年齢分くらいにはなるのです。
総支給が年齢分
「年齢分の給与」というのは「総支給の金額」のことを指します。
ここから所得税や保険料などが引かれ、口座に入金される金額は総支給額から5万円～7万円前後を引いた数字となります。
教員の平均年収が高い問題について
教員の平均年収を調べると、かなり高い数字を見つけることができます。
- 小中学校・・・666万円
- 高校・・・700万円
- 日本国民・・・460万円
しかしこれはあくまでも「平均の数字」です。
1年目の先生から退職間近の先生まですべてを対象としています。
22歳から60歳まで働くと考えると、41歳が真ん中の数字となります。よって大体40歳くらいの先生で666万円もらっていることがわかるかと思います。
教員の賞与は約4ヶ月分
教員の賞与（ボーナス）は約4ヶ月分です。（4.3ヶ月とか4.4ヶ月）
つまり小中学校の先生であれば、1年12ヵ月＋4ヶ月を合計した16ヶ月で平均666万円もらっていることになります。
すると1ヶ月当たり約41万円となります。
先ほどの計算に当てはめると、大体40歳で1ヵ月の給与が40万円前後の計算となります。
ここからも学校の先生は年齢と同じ数字だけの給料をもらえるということが分かると思います。
そして日本国民の平均給与が460万円と考えると、平均よりも高い数字であることもわかるでしょう。
全体的に見ると教員の待遇は恵まれている
全体的に見ると、教員の待遇は恵まれているといえます。
冒頭でも述べたように、個人の生活レベルによって感じ方はいろいろだと思います。しかし全体から見ると恵まれているといわざるを得ません。
またローンは比較的組みやすいとされています。それも一般の会社員に比べると大きな金額でも組みやすいのです。これは公務員全体でいえることでしょう。
このような面から考えても、教員の待遇は恵まれており、安定した生活を送りたいと考えるのであれば先生になることもよい選択肢の1つであると思います。
