子ども手当てから給食費を天引き！？給食費は親の責任で支払うべき

2010年12月18日、日本政府は、滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を固めた。

このような記事を目にした。子ども手当ての制度ができたからこそ、この方針が固まったのだろう。

今までの学校現場では

今まで給食費を滞納していた親への対応についてだが、学校側の対応はあまり知られていないかもしれないので、説明しておきたい。

まず、給食費を滞納する家庭の数だが、１学年で数人は大抵存在する。その理由はさまざまで、生活が苦しいという理由や、忘れている、払いたくないなどである。

誰が給食費を請求するのか？

滞納された給食費を請求するのは、実は担任の先生の仕事なのである。まず、ここに問題がある。

担任の先生というのは、保護者との間になるべく摩擦を起こしたくないものである。そのため、給食費を滞納している保護者に連絡することは、あまりしたくないものだ。

給食費を滞納している保護者も、自分が滞納していることは自覚している。その上で、担任からの連絡があると、自分が悪いと分っていても担任に対して腹が立ってしまう。

お門違いな話であるが、これが現実だ。

だから、給食費を滞納している保護者に対しては、担任意外、たとえば事務が連絡をするべきだと思う。

給食費滞納者リストは存在する

これもあまり知られていないことであるが、学校側では給食費を滞納している家庭のリストをしっかりと作成している。そのため、給食費を滞納してしまうと学校側に記録として残ってしまうので注意してもらいたい。そのリストが、１年だけなのか子どもが学校に在籍している間ずっとなのかは、学校によって異なってくると思う。

生活が苦しいから給食費を払わないのは通るのか？

生活が苦しいため、給食費を払えない家庭は実際存在する。これは家庭の事情なので仕方のないことなのだが、本当に家庭の状況が苦しい場合には、給食費は免除される。

そのためには、まず、保護者が担任教師に申請を出さなければいけない。

その後、担任は専用の用紙に家庭の情報を書き込む。住所や氏名から、担任をしている子どもの学校での生活ぶり、身なり、保護者の学校への対応などを書き込む。

その用紙を事務を通し、教育委員会に提出することで給食費が免除になるというものだ。

ただし、これにも順序があり、始めは給食費を他の子どもと同じように支払っていく。その後、まとめて指定口座に給食費で支払った分が返金されるというシステムだ。

さらに、生活が苦しいから給食費を払えないという家庭の多くは、支援制度がある中で支援を受けていない。支援を受けない理由もさまざまだが、給食費は子どもが実際に食べているので、モラル的にも支払わなければいけないと思う。モラルを反してまで支援を受けない理由が分らない。

最後に

最後になってしまったが給食費は１食約２３０円程度。１ヶ月で約４，０００円。アルバイトでも何でも、１日で十分に稼げる金額である。

はっきり言えば、給食費を支払わなくても卒業してしまう子どももいる。それでまかり通ってしまっていた。しかし、学校に通ってきている子どもはどうだろう？

学校の給食費滞納者リストに、子どもの名前が載るし、毎月、学校側から未納の封筒は渡される。さらに、共通理解ということで、学校の先生全員に給食費を支払っていないことが分ってしまう。

そんな状況で子どもは学校に通うことになるのだ。

自分の子どもが食べた給食費（食費）くらいは払うのが当然だと考える。